我孫子市議会 2022-06-13
06月13日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和４年６月１３日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和４年６月１３日（月）午前１０時開議日程第１．議案第７号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（甲斐俊光君） 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（甲斐俊光君） 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。
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△議案第７号（提案理由の説明）
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、議案第７号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第７号は、原油価格や物価高騰等への対応として政府が取りまとめた、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の一部として、追加交付を通知された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施、低所得の子育て世帯に対する
生活支援特別給付金や
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の支給などのため、令和４年度我孫子市
一般会計補正予算（第５号）を定めるものです。 今回の補正は、今議会に上程している議案第６号、令和４年度我孫子市
一般会計補正予算（第４号）の補正後の予算総額に、歳入歳出それぞれ６億６，８００万円を追加し、予算総額を４９１億４，３００万円とするものです。 歳入は、国庫支出金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などを行うものです。歳出は、我孫子市
子育て応援給付金給付事業や
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などを増額するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 市政に対する一般質問を許します。
日本共産党野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 皆さんおはようございます。
日本共産党野村貞夫です。 本定例会の質問者の１番バッターとなり、光栄でございます。 では、限られた時間でございますんで早速質問に入らせていただきます。 大綱１、安心安全な通学路に向けて。 昨年の八街市で起きた死傷事故により
県内通学路の一斉点検が行われ、このほど危険箇所の対策の進捗状況が読売新聞の５月２６日付にて公表されました。全県では６７％を対策済みとされ、我孫子市は８９か所中８２か所が対策済みと報道されていました。この後、１か所を追加されましたので実際は９０か所になります。 そこでお伺いをいたします。 １、市内の危険箇所について。 ア、では、残りの７か所はどこでしょうか。通学路の
安全点検状況の一覧表の各校のナンバーと場所名でお答えいただきたいと思います。 イ、その７か所の主な理由について、どのようなことであるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ア、イについて併せてお答えします。 番号と場所名はホームページに掲載している小学校の
通学路緊急点検の結果の表に基づいております。７か所のうち、番号１１、こちらは我孫子第二小の学区になります。東我孫子駅から
セブンイレブンの道と並行している東側の道、下ケ戸１，８２２の２５番地です。番号３８、こちらは布佐小学区になります。こちらは京葉銀行前となります。番号４７、湖北台西小の学区になります。湖北台８の１８
バーミヤン交差点付近。次に、番号７２、こちらは
布佐南小学校の学区になります。布佐平和台４丁目、布佐・
新木地区高齢者なんでも相談室横の道路です。布佐平和台４丁目１の１、この４か所は、通学路の変更や安全教育の実施、それから見守り強化などの対応をすることといたしました。また番号３８の布佐小学区の京葉銀行前は街灯の設置を検討しましたが、明るさが十分であったため必要なしと判断いたしました。 その結果我孫子市として未完了は残り３か所となりました。残り３か所は、番号１７、こちらは我孫子第三小学校の学区になります。柴崎台４丁目９の１９、
メビウスＡ棟前の通り、こちらは
我孫子警察署において、今対応中でございます。番号２６、湖北小学区になります。
中里通りスーパーマスダ付近は、
我孫子警察署と
市役所道路課で対応を協議中です。番号３３、こちらは布佐小学区になります。東消防署から
布佐小学校入り口は、現在、千葉県
柏土木事務所において
歩道整備事業を進めているところでございます。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 そこで、今７か所のことが、一番最初ちょっと番号がよく聞き取れなかったので、もう一度お願いしたいんですが。それと、その７か所については、今後完成といいますか、補修なりの完成予定日といいますか、それが具体的な形であるのかないのか。この点ももう一度お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 先ほどの７か所のうち、番号の１１、それから番号の３８、それから４７、７２、こちらに関しましては、通学路の変更や安全教育の実施、見守り強化などの対応をすることといたしました。 あと残りの３か所、番号１７、２６、それから３３に関しては現在対応中でございますので、今年度中できるものもあるだろうし、この辺は
通学路安全推進会議や実際に調査を７月になったらまた入りますので、その際に各担当のほうに確認をする予定でおります。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 具体的な期日については、まだ未定というようなことなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 具体的ないつまでという形では、できる限り早くという形で言っていて、いつまでという形ではまだ答えられておりません。よろしいですか。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ほかのところもそうではあったんですけれども、やはり毎日が本当に行き帰りに利用しているところでもあるのはもう言うまでもないんですけれども、一刻も早くという、日にちではなくて時間的な意味では、やはり危険を除去するというような点ではやっていただきたいのですけれども、この点について、障害といいますか、もしできない理由が共通して、あるいは特徴的なことであるんでしたら、その辺も教えていただければ、このように思いますが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 今回上がった８９か所のうちにそういった話は聞いておりません。多分これはできるものだと思います。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） よろしくお願いを申し上げます。 それでは次、（２）のほうにまいります。 つくし野４丁目に大型のスーパーができました。４月に開店しましたけれども、布施通りに面した出入口に関する通学路について何点かお伺いをしたいと思います。 アとしまして、その出入口は布施通りの
中央部分自体を切断しまして、通学路の歩道を横切って敷地に入る。そこの先に駐車場を設けていると、このような場所になっておりますが、このようなやり方といいますか、この経過を見ますと、私もあまり記憶がない、見かけないんですけれども、特に、これをつけるについての業者等何か、具体的な点で約束事がされていたのかどうかということをお伺いをいたします。 それからイとして、この隣にはデニーズの駐車場もございます。ですから、間隔を空けずに２か所の駐車場がつながっているという、こういうような歩道になってしまったわけですが、そういう点で学校や保護者にも負担がかかっていると思います。私もこの現状を見ましたが、この２か所に立って、保護者の方も、それから先生もおられました。そういう点で非常に続いている駐車場があるということで、この点に現状、対応はどういうふうになってるのかということをお伺いしたいと思います。 それからウとしまして、この歩道は、根戸小が一番近いわけですけれども、久寺家中や高校もございます。またもちろん近隣にマンションも立ち並んでいるという、そういう意味では非常に多くの方々がこの歩道を通られます。そういう意味では、一気に従来にない安全管理が求められると、こういうように思うわけですけれども、警察署を含めまして業者に対する指導といいますか、要望といいますか、どのようなことをこの件についてされているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。
中央分離帯に
右折レーンを設置し、店舗への入り口を敷地東側の丘の道に設置するようになった経緯としては、当初、事業者から提示された計画では、久寺家方面からの来客者の入り口を敷地の北西側または北側に設ける案でした。しかし、提示された入り口付近も通学路であることに加え、来店する車両通行による住宅地への影響が大きくなることが予想されたことから、再検討するよう要請しました。その結果、
中央分離帯に
右折レーンを設置し、店舗への入り口を敷地東側の丘の道に設置する案が提示されたため、警察や学校とも協議することを付した上で現在の形状で承諾をしました。 また、
中央分離帯に設置した
右折レーンや歩道の車止めなどの
道路安全施設については、事業者が維持管理するように市と事業者で管理覚書を取り交わしています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 私からは、イとウについてお答えします。 まず、イについてです。
根戸小学校では、保護者の方ができるときにパトロールや見守りを行ってくれております。開店当初には、見守りをしていた保護者の方から、児童が通学する早朝の時間帯に、決められた搬入経路以外にトラックが停車していたとの情報が
教育委員会及び
根戸小学校に入り、
株式会社ベルクへ改善を依頼しました。今後も保護者の方々、学校と連携を図りながら通学路の安全確保に努めてまいります。 次にウについてお答えいたします。
教育委員会及び
根戸小学校は、事業者である
株式会社ベルクからオープン前に、
つくし野側出入口について
通学路警備計画の説明を受けました。当初、５月２０日までの警備となっていましたが、協議を行い６月２０日まで警備の延長となっています。今後は、６月１６日に再度協議を行い、
教育委員会、
根戸小学校としては、学校の稼業日には警備を継続していただけるよう要望してまいります。 また今年度の
通学路安全推進会議において、通学路の
合同点検箇所となったことから、７月５日に
我孫子警察署、道路課、
学校教育課、
根戸小学校に加え、
株式会社ベルクも参加して点検を実施する予定です。なお、
我孫子警察署は、大規模開発のため、オープン前に歩道への安全対策として、ポールの設置や見通しのよい出入口にするよう指導をしているとのことでした。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 非常に私もあそこの現場で立ち会ってましたが、１０分間にこの出入口には２９台の車が出入りしてるというような状況が、ちょうど３時半から４時の間の子どもたちが帰る時間帯でもそのようなことでした。そういう意味では、急に大変な状況になって、学校も負担が増えたんではないかと、このようにも思うわけですけども。 ３日前にも、私も現場また何度か行く中で見ているんですが、出入口のところに６号線から布施に行く、あの通りの入り口に、路面に学童注意とか、学童多いとか、そういうようなことで路面に表示するのがいいのではないかというふうなことを感じたんですけれども、一緒に行きましたドライバーも、やはり気をつけるという意味では路面に書いてもらうということがいいんではないかと。もちろん学童、児童多いですか、児童通るですね、そういうような看板といいますか、小さいものが現場にはあるんですけれども、車から見るとよく見えないというようなことも言われてるんですが、こういうようなことについて具体的な対応については、さらに必要になってくると思いますが、この点についてどのようにお考えになるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 取りあえず今年度の
通学路安全推進会議のほうで、
根戸小学校のほうからこの箇所が挙がっておりますので、７月５日に調査を行います。その際に
我孫子警察署、道路課、
学校教育課、
根戸小学校、それからベルクのほうも参加しますので、そのときに十分に議論をした中でその対応について考えていきます。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 先ほども言いましたように、毎日のことでもありますんでね、事故が起こさないようにということで、ぜひ早急な取組をお願いしたいということを申し上げて、次に移らせていただきます。 大綱２、農業の振興についてです。 日本の食料自給率は様々な理由から３７％と言われており、小麦に至っては１３％しかないと言われています。このような中で、我孫子においては、祖先の方々が苦労して開墾を重ね、現在の田畑を作り農業を引き継いでこられたのではないかと思います。私は、農業に従事される方が生活の不安なく続けられる環境をつくることが、地元の自治体としても、その役割があるのではないかと、このように思っております。我孫子市の方ではないんですが、ある農業者が米作って飯食えねえというようなことにならないように、やはり具体的な対応をする必要があるのではないかと、このように思って今回の質問をさせていただきました。 その中で、我孫子市の第四次総合計画、基本構想の基本目標４の活力あふれ、にぎわいのあるまちづくりの４－４農業の振興について、これからの農業の発展に向けて幾つか質問をいたします。 （１）としまして施策の展開という項目がございます。内容から出された施策指標が４点ございます。その中の、農地利用の集積面積、
新規就農者の経営体数、あびこ
エコ農産物栽培の認証を受けた農業者数という指標が、現況値と目標値が出されておりますが、このまず３点について今日まで状況の変化があるのかないのかと、この辺のことをお伺いします。 それから４点目に、農産物の直売所の
年間売上げというのがございます。令和元年の２億２，５０７万４，０００円というのを２億６，０００万と１１６％引き上げるという目標が出されておりますが、これについても令和元年に対して２年、３年は、どのような現状が推移されているのか、その点もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 農業振興の施策指標の状況変化については、現況値に対する
農地利用集積面積、
新規就農者の経営体数、あびこ
エコ農産物栽培の認証を受けた農業者数、いずれも増加傾向となっております。 それぞれの主な要因として、
農地利用集積面積については、高齢化等により担い手不足の農地の貸出手が増えたことが考えられます。
新規就農者の経営体数については、コロナ禍で働き方について考える時間が増えたことが考えられます。あびこ
エコ農産物認証を受けた農業者数については、ＰＲ活動や消費者還元のキャンペーンにより消費者のあびこエコ農産物に対する購買意欲が向上したことから、取り組む農業者が増加したことなどが挙げられます。 また、
農産物直売所の売上げ実績については、令和２年度約２億６，０００万円、令和元年度比約１１５％、令和３年度売上げ約２億７，０００万円、令和元年度比約１１９％となっています。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。いろいろな手法については、積極的な目標値ではありますが、今の現状からしてなかなか厳しいというような状況かと思います。 そのうちで農産物の直売所の
年間売上げについてなんですけれども、これの推移について、当初はなかなか厳しい状況があったわけですけれども、近年において売上げに関して特徴的なことといいますか、いい意味でも、またいろんな状況がある中でも、特徴的な点で何か今後のことも含めましてあれば、御答弁いただければと思うんですが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君）
農産物直売所については、売上げは先ほど御説明したように上がっております。原因としては、やはり当初厳しかった状況を経営指導により、指定管理のほうが地道な活動をしていることが考えられます。で、多くの市民に、時間はかかりましたけれども、周知されてきたということが考えられます。ただ、やはりおいしい野菜を提供していかないとリピーターは増えませんので、そういった意味では新鮮な野菜を提供していただいた
市内農業者の方の協力があったからだと思っております。 また、コロナ禍により自宅で料理する方が増えまして、そのようなことも売上げ増加の要因の一つではないかというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今後もさらに目標値含めて積極的な販売計画といいますか、ないように進めていただくようお願いをしたいと思います。 次に行きます。２のほうですが、この主な取組の項目からですが、農地集積に向けての人・
農地プランというのを作成するというふうに出されています。これについても先進的なといいますか、そういう意味での取組なのかと思いますが、このプランはすぐにできたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 当市においては、平成２４年１１月に我孫子市人・
農地プランを策定し、
農業後継者や担い手の確保、
遊休農地対策等を進めています。令和元年度から各地区で実質化された人・
農地プランの作成に取り組み、令和２年度に江蔵地地区の人・
農地プランを策定いたしました。令和３年度は、湖北地区で
地区内農業者を対象にアンケートを実施し、実質化された人・
農地プラン案を策定しました。令和４年度は、その案を基に湖北地区の実質化された
農地プランを完成させる予定です。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 これも御承知のように短期間の問題ではなくて、そういう意味では５年、１０年という長期的なものも含めて考えていくべきものかなというふうに思いますので、この辺もひとつ今後とも継続した形で取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 では、次に３にまいります。
地元農産物を地域内で消費する地産地消を推進するとともにというふうに書いてございます。そういう意味で、地産地消については全国的にも大きく推奨されており、昨今の物価高騰からも学校給食用に、この食材を使うというような政策が、近隣ではいすみ市が米を給食に使うような緊急のことをやったようですが、さらにまた学校給食の食材費の予算軽減や保護者への軽減にも反映することから、地産地消を我孫子地内での食材を
小中学校全校の給食に提供するというようなことが、私は、今後のことも含めまして必要かと、このように考えておりますが、これについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君）
市内小中学校への
地元農産物の
供給状況は、主食用米については全て我孫子産を使用しております。また、野菜については、地産地消の推進を目的として市内全校が学校毎に我孫子産野菜の日を設定し、市内１９校中１７校はあびこ
農産物直売所あびこんから、残りの２校は地元農家の農産物を使用しております。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 もう既にいろんな形でやられているということが今、御答弁いただきましたが、先ほど言ったような、今後のことに関わっても、さらにやはり食材の種類を増やすといいますか、そういうようなことが、私は必要になっていくのかなというふうに思います。 今、
農産物販売所で売っていただいている量と、需要と
供給の関係になるわけですけれども、これを併せて、その日の収穫したものについては、その日といいますか、一日も早くといいますか、
供給をする中で、方々が口にするというようなことが、やはり大事なことなんじゃないかなというふうに思うわけですけども、今後さらに増やしていくというような点については、何か方針があるのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げましたように、学校給食にあびこんから野菜を
供給しているんですけれども、学校給食はかなり前に献立が決まります。それに対して農産物の出荷時期というのはなかなか読めないところがありますので、それは
農産物直売所のほうと学校のほうで連携を取りながら、出荷時期に合わせて献立を作っているという状況です。今後もそういった連携を密にしながら、少しでも我孫子の野菜を小中学生が食べることができるように調整をしていきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） よろしくお願いをいたします。 次、４点目に行きます。 先頃、
農業委員会だよりの第３４号を頂きました。新会長からの全国的な課題にも直面しこれまで以上に使命を果たすと力強い御挨拶がありましたので、やはり委員会の果たす役割というのは重いものではないかというふうに私は感じました。そういう意味では改めてよろしくお願いを申し上げるわけでございます。 そういう中で、先ほど言いました主な取組という項目の中に、収益性の高い作物への支援をするというふうに、これも出されているんですね。そういう意味で、この収益性の高いというものについて、具体的にどのようなことを指しているといいますか、今後のこととしてあるのか、その辺についてお伺いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 人口減少等による主食用米の需要減少を踏まえ、生産過剰とならないよう需要に応じた生産を進める必要があります。水田の多い本市の特性を踏まえ、国・県の助成によって、米価に左右されず安定した収入が見込める飼料用米の転換を推進しています。今後も飼料用米への取組や野菜、果実など高収益作物の導入、定着等を支援し、農業経営の安定化を図ります。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今の点については、米の件だったように聞こえましたが、ここの文言の中には収益性の高い作物ということなんですが、今後のことですが、そのほかのことについては何か計画があるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げましたように、飼料用米のほうが米価が安定していますので、市としては推奨しています。 野菜については、やはり収益率が高い部分もあるんですが、手法によってはドローンであったり、そういったものを使ったり、ＩＴ化が進んでおりまして、初期投資にかなりの費用がかかるというふうになっております。そういったリスク、初期投資をして収益を上げるというのも一つなんですけれども、我孫子の状況を考えると、やはり田園が多いということもありますので、今は飼料用米のほうを推進しているということになります。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） もちろん今後のこととして研究課題というようなことも、市場との関係も含めてやっていく必要があろうかなというふうに思いますが、ぜひひとつ具体的なものとして取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 それでは次、５番目に行きます。 この主な取組の中で、各項目に支援するというのが、この文言で５項目の中に入っているんですね。中には、各施策に資金調達などの支援に取り組みますという内容も盛り込まれております。したがいまして、施策の実現に向けて率直に具体的な数字を挙げるといいますか、そういうことがこの内容からすると必要になってくるんではないかと思うんです。そういう意味で、次年度の予算につながるというようなことから言いましても、予算要求についてどのように考えておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 農業予算については、市の農業の様々な課題に取り組むため、農業の生産性維持向上事業として１，３６１万４，０００円、農業経営安定化事業８３６万円、
新規就農者支援事業９１０万６，０００円、地産地消推進事業７９１万７，０００円、手賀沼沿い農地活用事業２，１４９万４，０００円、排水機場維持管理費８，６３５万２，０００円など、農業の持続的な発展を図るための予算を計上しております。農業振興につながるよう適切に執行してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 今おっしゃられた金額が、いわゆる農業の振興という点から見て、果たしてこれでいいのかどうかというのは私も具体的には判断はできませんが、担当といいますか、この政策との絡みでいきますと、私は一番最初に申し上げましたが、やはり我孫子の東側といいますか、農業、田畑を、生活しておられる方も含めて、そして我孫子市の市民の方々への食料を
供給するというような点からして、果たしてこの金額がこれまでのこととしてよかったのかどうかというのは分かりませんが、その辺について担当課として予算の額的な面も含めまして、どのようにお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど市の予算については申し上げましたけれども、これに加えて県や国の補助金もございます。市としては、そちらの補助金に該当しない部分について、我孫子市独自の支援をしていかなければいけないというふうには考えております。 予算はやはり全体的な予算がありますので、その辺は必要なものをしっかりと農政課としては要求していきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今後の我孫子の農業振興という命題から、ぜひともひとつ御努力いただきたいと、このように思います。 それでは次に、大綱３に移ります。ジェンダー平等社会を目指して。 人生１００年時代と言われるようになり、多様な生き方の中で、社会的、文化的に形成された性別のことをジェンダーと言い表されるようになりました。日本はジェンダーギャップ指数では、世界１５６か国中１２０位と非常に低い水準である位置となっております。 我孫子市では２００１年に男女共同参画宣言都市として先進的な役割を果たしてきました。さらに、この宣言都市にふさわしい内容にするためにも、ジェンダーの平等社会を目指すと、このような観点から、これからの課題を考えていきたいと思いますので、幾つか質問をさせていただきます。 １、ジェンダー平等とは、男女同権は男女両性の権利が同様にあることがその理念とされています。では、地方自治体では、この理念を実現していく上で、第一に何を行うべきと考えますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 政府が６月３日に発表した女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２、いわゆる女性版骨太の方針２０２２では冒頭に、男女共同参画は日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範としています。しかし、現状は、諸外国に比べて立ち後れていると言わざるを得ないとして、背景には昭和の時代に形づくられた各種制度や男女間の賃金格差を含む労働慣行、固定的な役割分担意識など、制度、慣行、意識の３つの要素が相互に強化し合っているという構造的な問題があるとしています。 市としましても、国の方針を踏まえ、制度や慣行の見直しにつながるよう、まずは第一に男女共同参画の意識の啓発に取り組んでいきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 ２点目にまいります。 あらゆる意思決定をする場面におきまして、女性の参加がより豊かさを増し、プラスとしての効果を発揮していることが実証されております。我孫子市において、昨年に比べて職制人事の上で次長以上といいますか、これが決定的な場面となるかどうかとちょっと別にしましても、人事組織の中において次長以上は何人増えたのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 今年度の次長以上の女性の主女性職員の人数は、昨年同様１名となっていますが、意思決定に関わる課長補佐相当職以上のうち女性が占める割合は２１．３％、課長相当職以上のうち女性が占める割合は１８．３％となっており、ともに昨年度より増加しています。 市民ニーズが多様化している中、子育て、教育、介護、医療、まちづくりなど、市民に密着した施策や方針決定などの過程において女性の視点を取り入れることは重要なことから、今後も能力や実績による人事管理を前提としつつ、引き続き女性職員の登用に取り組んでいきます。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今の次長以上の人数については１人ですか。ということで課長以上ということで、２０％あるいは十数％にありますが、今後のこの年度計画といいますか、一定の計画性がやはり必要じゃないかと思うんですが、この点についてはあるのでしょうか、伺います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 割合というので、特に国の行政職のほうで目指す国の方針というのがあるんですけども、市としてもそれになるだけ近づけるような努力はしてるんですが、まず人事管理として、先ほど答弁でも言いましたとおり女性だからというだけじゃなくて、まずは能力、個々男性女性関係なく、能力や実績による人事管理をまず大前提として、その中で能力のある女性の登用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 基本的な方針の下に、ぜひ進めていただくようにお願いをしたいと思います。 それでは、次にまいります。 ６月２３日から６月２９日まで男女共同参画週間ということで出されていると思います。「いきいきい我孫子は男女共同参画から」ということを打ち出して、横断幕が掲げられております。西館にありました。そういうことでは、この具体的な今年の目標あるいは行事計画がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 内閣府の男女共同参画局では、６月２３日から６月２９日までを男女共同参画週間と定め、今年度は、「「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ」をキャッチフレーズとしています。市では、より充実した取組を実現させるため、我孫子市男女共同参画条例で、市民及び事業者が男女共同参画に関心を持ち、理解を深めるため、毎年６月を男女共同参画月間と定め、国の定めている期間よりも啓発期間を拡大し、様々な取組を行っております。 今年度は、西別館の入り口に「いきいき我孫子は男女共同参画から」と書かれた横断幕の掲示や図書館アビスタ本館の外壁ガラスケースと入り口付近で、市や国の取組の企画展示を行い、市民の皆様への周知と啓発に努めています。 また、「広報あびこ」６月１日号の１面では、男女共同参画の特集記事を掲載しています。この特集記事は、子どもたちにも読んでもらえるように分かりやすい表現を心がけました。さらに６月１日には市職員を対象に性の多様性をテーマとした研修を実施し、６月２５日には市民を対象とした男女共同参画社会づくり講演会を我孫子市民プラザのホールで開催します。 このように、６月は集中的に周知と啓発に努めていますが、６月の月間に限らず年間を通して男女共同参画の推進に向けて啓発に取り組んでいきます。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 週間、月間にわたってのいろんな行事なども含めて、今言われましたように年間を通してのこととして、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 それでは最後になりますが、ジェンダー平等を実現するには、非常に多岐にわたる内容が必要となります。いろいろな点で克服すべきことが連日マスコミからも報道されております。今日は、ほんの一部分のことについて、私、お聞きいたしましたが、我孫子市政においても必要と思われる今後の基本的な方針ということで、市長としての決意をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 御指名をいただいたので私のほうからお答えいたします。 ジェンダー平等を実現させるため、我孫子市の男女共同参画は、我孫子市第３次男女共同参画プランに基づき推進をしています。プランには基本的な方針としまして、誰もが活躍できるまち、誰もが安心して暮らせるまち、誰もが地域でつながるまちという３つの目標を掲げています。 プランの推進状況は、私を本部長とした庁内組織である男女共同参画プラン推進本部会議がチェックを行っています。また、諮問機関である男女共同参画審議会が、有識者や市民の意見を反映させる場として、その機能を果たしております。今後もこの体制で市の男女共同参画を推進してまいります。 広報では、２年連続で６月１日号の１面に、子どもたちにも読んでもらえるように、多数のイラストを取り入れ、分かりやすい表現を心がけ、男女共同参画月間の特集記事を掲載をいたしました。今後も市民の皆様をはじめ次の世代を担う子どもたちにも、ジェンダー平等を目指す市の男女共同参画の啓発と取組を積極的に伝えていこうと考えています。
○議長（甲斐俊光君）
野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 るるいろんなことで質問をさせていただきました。そういう内容について、我孫子市の第四次総合計画基本構想の８番目にも掲げられていますように、誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくりというふうにありますように、これこそジェンダー平等の我孫子市だと今後なっていくように私は認識をしております。 特に、２項目の人権尊重社会の推進により、かけがえのない人生をその人らしく過ごせる環境づくりを進めますという点については、全く私も同感でございます。そういう意味で、あらゆる面においても行き渡らせる市政の実践をお願いをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 御答弁ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で
野村貞夫議員の質問を終わります。 あびこ未来飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あびこ未来の飯塚誠でございます。 大綱に従いまして質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。 まずは１点目、要支援、要介護政策のうち、居宅介護住宅改修とケアマネージャーの充足度、１人当たりの持ち件数、待遇についてであります。 まず１点目は、２０２１年から２２年の現在に至るまでの居宅介護住宅改修等の支給に関わる住宅改修の補助について支給実績、それから不採択の内容について御説明ください。この採択とか採用とかという基準と審査は誰がどのようにして行うのか、また判断基準に関して職員間での公平性は担保されているのか、お答えください。 ２点目は、ケアマネージャーに関してであります。 ア、ケアマネージャーの１人当たりの持ち件数は何件と定められているのか。また、市内のケアマネージャーの数は充足しているのか。持ち件数の飽和状態に関し市内のばらつきはないのか、御答弁をお願いいたします。 次に２点目です。ケアマネージャーの待遇についてでありますが、これは地域的な格差は見られるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） （１）についてお答えします。 介護保険における住宅改修は、在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、要介護、要支援認定者が居住する住宅について、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床、または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなど、より安全な生活が送れるように住宅を改修した費用について、２０万円を上限として自己負担割合に応じて７割から９割を支給する制度です。 令和３年４月から令和４年５月までの居宅介護住宅改修費等の支給実績は合計６２８件で、申請後の不支給決定はありません。また、住宅改修については、介護保険室の職員が申請書に添付された見積書、図面、写真、介護支援専門員が作成する住宅改修が必要な理由書などを確認し、介護保険法、厚生労働省で発出する通知、Ｑ＆Ａとに照らし合わせ、介護保険制度として適切な改修か否かを複数の職員で審査しています。 なお、新たに発出された国の通知、Ｑ＆Ａ等につきましては、随時担当職員間で周知と共有を行っています。 次に、（２）のアについてお答えします。 国が定めた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準によると、介護支援専門員の配置は、利用者の数３５人に対して１人を標準とするものとなります。市内の指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員１人当たりの平均介護サービス計画の持ち件数は３２．８件で、我孫子地区３１．３件、天王台地区３５．２件、湖北・湖北台地区３６．３件、布佐・新木地区２６．８件であることから、おおむね充足しているものと認識しています。 イについてお答えします。 介護支援専門員の待遇については、雇用形態、担当している介護サービス計画数により大きく異なると思われます。市内事業所に聞き取りを行ったところ、常勤の介護支援専門員の平均給与額は、国の平均給与額を上回っていることを確認しました。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず１点目の住宅改修に支給なんですけども、私も一覧で頂きましたけれども、申請がされてるものは全て、これは認められてるんですよ。でもね、ケアマネージャーに聞くと、相談の段階で蹴られているのも結構あるというんですね。それは支給に該当しませんよと。 実は、私も今回母親の階段手すり、認知症とパーキンソンなんですけれども、階段の手すり設置をお願いしたら、ケアマネージャーが審査して、それは駄目ですよと。２階は生活動線じゃないから駄目ですよって断られたっていうんです。だから、多分申請前段階で、私は市の職員にいろんな差が出てるんじゃないかと思っている。ほかのケアマネージャーに聞いてもやっぱりありました。蹴られましたと。 どうやら強い意見をいうケアマネージャーが採用される傾向にあるんですよ。大丈夫ですよ。どうですかねって言うと、それはちょっと難しいなと。これは絶対あり得ない。私も実はそんな大した額だったんじゃない。自分の母親も、そうか２階は駄目なんだと思って諦めたんですよ。実費でやれば６万円とか７万円とかだから。そうしたらドクターにえらい怒られまして、お前、市会議員だろうと。我孫子はそんないいかげんなことやってるのかと。認知症とかパーキンソンの患者がね、１階、２階生活動線じゃないなんてあり得ないと。もう一回やれというふうに言われました。 それでね、私はね、この職員間でもって差があるというところに問題があるんだと思うんですよ、トイレの改修も。もう一回ちょっとお尋ねするので、それ、どういう会議をやってどういうふうに決めてるのか。申請前段階ってことですよ。僕、ケアマネージャーなんかに聞くと、結構却下っていうかな、それは厳しいですよって言われちゃいました。そこのところ１点。 それから、さっき飽和状態について聞きましたけども、これも今回私言ったら、計画を練ってもらうにも、ケアマネージャーの持ち件数が、まあ、確かに湖北エリアはちょっと飽和状態になってるのかな、持てませんということで結構探したんですよ。湖北エリアの私の知り合いにも聞いたら、やっぱりケアマネージャー見つかりませんで結構苦労したと。高齢者なんでも相談室等に行くと、確かにこういう一覧はくれるんですよね。どこで、どういう施設があってどういうケアマネージャーが何人いますって、こういう冊子くれるんですけど、これだけもらっても、飛び込み営業じゃないので実際難しいですよ。 例えばなんだけど、ケアマネージャーがうちは駄目ですと、もう３５人超えてますって言ったら、うちは駄目だけどここは大丈夫だよとか、あそこは大丈夫だよ、あっちありますよって、連携を図ってもらいたいんですよね。そうすると飛び込み営業みたいな電話しなくて済むじゃないですか。ケアマネージャーは、別にそこの施設の計画じゃなくていろんなところができるっていう、その公平性を担保するというのはルールになっているので全然大丈夫だと思うんですよ。だからそこのところをちょっと連携を、少なくとも私がやった限りにおいては全く連携が取れてませんでした。御自身でどうぞと、このパンフレット。多分何人かに聞いても同じような流れなので、同じような実態になってるというところが心配であります。お答えをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、質問の第１点目、住宅改修等の申請前の段階での件についてなんですけれども、まずケアマネさんのほうから担当者のほうに御連絡が入ります。その後、やはり個人一人の判断で、そこでいい悪いの判別はできませんので、一旦電話を切らせていただいて、内部で一度もませていただきます。その上で、果たして電話の相談の段階でそれが適正かどうかというところの、まず第一報を差し上げます。 ただ、その後、やはり電話だけではなかなか聞き取れないという部分もありますので、そういった場合には申請をしていただいて、その上で判断をするというふうな流れになっていますので、あくまでも電話を受けた担当者だけが判断をしているということではありません。 それと、２点目の飽和状態の件なんですけれども、そこは、今、委員のほうからの御指摘もありましたとおり、ケアマネさんにつきましては、やはり今後２０２５年問題というのが出てきます。団塊の世代の方たちが後期高齢者になっていくというところで、将来的にやはりケアマネさんの数は足りなくなってくるんじゃないかということは、私も考えています。そうなったときに、市民の方たちがよりスムーズに介護のサービスを受けられるようにするためには、当然スムーズなケアマネさんが見つかるような方法あるいは対応をしなければならないということは、やはり課題だと思っています。その中で、現在、我孫子市のほうの介護支援専門員の連絡協議会というものがございます。そういったところにも市の職員も出ておりますので、そこのほうにも今のようなお話をさせていただいた上で問題提起をさせていただいて、次期の介護保険計画の中には、当然その部分も含めて内容を盛り込んでいかなければいけないというふうに感じてますので、そこについては課題として認識をしていきたいと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず１点目の相談の段階で厳しいよって言った一覧をちょっと出していただきたいと思います。同じ時期でですね。それでまた委員会等で検証していきたいと思います。 それから、２点目のケアマネの件なんですけど、これはお金もかからない、すぐできることなので、例えばなんだけど、そんな１日１日変更するものではなくていいと思うんだけど、例えば月ごとって言ったらね、ここが空きがありますよ、ここが大丈夫ですよっていうのを情報共有してもらいたいんですよ。これは介護計画とかそんな問題じゃなくて、実際の問題で、すぐ来月からできることじゃないですか。そうじゃないと、今の段階だと計画を練るまでの第一歩が物すごく、我々議員やってりゃそんなハードル高くないけれども、一般の市民にはハードルが高いですよ。 言い方悪いけどね、私も電話で探してると、どうしても見つからない場合は、じゃ３５人超えちゃってもやりますから、どうぞ電話切ってくださいみたいな内容なんですよ。でもそれは何でそうなるかっていうと、自分の居住エリアで探すからですよ。 別に湖北に住んでて我孫子の本町のケアマネージャーでもいいんだけど、そういう発想はなかなか起きないから、結局そのエリアで探して、飽和状態だけど受けざるを得ないなと、どうぞそんなに大変だったら私受ける。だから、その状況自身は好ましい状況じゃないと思うので、これは高齢者なんでも相談室でもそうで、ケアマネージャー間でもそのリストみたいのを渡せばいいだけの話じゃないですか。あるいはメールでやり取りするのか分からないですよ。その持ち件数だけの話じゃなくて。そこをちょっと改善していただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） ケアマネージャーのほうの飽和状態につきましては、やはり、もう既に明日にでも、あるいは今日にでもケアマネさんを探さねばいけないという市民の方もいらっしゃいますので、できるところからそこは早急に対応してきたというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 改善をお願いしたいのと、あともう一つ待遇で今のところ問題はないという認識をしているということだったんだけれども、実際にどれぐらいの格差があるのか、ちょっと我々はつかめないので、東葛各市の、よくほら、保育園の先生とか調べて出すじゃないですか。中には僕も今回調べたら、自治体によっては補助を出してるところもあるようなんですよね。地域間格差で充足数が持てないから、そこのところを補助をする。その必要がないのかどうかも含めて、ちょっと地域間格差ですね。ここは当然、東葛圏域等もあるけれども、東京都とか勤務地でいくと十分かぶるおそれがありますので、そこをちょっとデータで出していただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） はい、準備させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 次の、ケアマネージャーを探すには、一般市民は今の段階でですよ、どのような経路をたどっていくのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 介護支援専門員を探す場合は、我孫子市介護保険事業者マップをお渡しし、市内居宅介護支援事業所に高齢者本人や御家族に問合せいただいています。御自身で探すことが困難な場合には、市及び各地区高齢者なんでも相談室にて相談に応じ、介護サービス等につなげています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、やっぱりそこの情報共有が大事だということなので、それはやっていただくということと。 もう一つ今のお話で、やっぱりちょっと根本的な問題として、一般市民向けの説明ということなんですけれども、ケアマネージャーは、計画を練っていただくときに、自分の通う希望のところのケアマネージャー、そこが抱えているケアマネージャーさんに当然相談すべきだろうって意思があるそうです、一般の方に聞くと。 ほかの介護施設に、例えば近所の歩いて５分のところを使いたいのに、３０分先のところのケアマネージャーに相談して。全く問題ないんですよ、計画だけ立てていただく。別個の契約だからね、それ。計画を立てていただく契約と、通所とか、あるいはサービスを受託する契約なので別物なんだけど、そういう認識がやっぱり一般市民の中にないですよね、聞いても。だから、それやっぱ告知せざるを得ない。どういう形式がいいのか分かりませんけれども、どこのケアマネージャーさんでも、どこの施設を使うのでも自由なんですよっていうところ。 だから、お医者さんにかかると、お医者さんがここにありますよって紹介するじゃないですか、自分ところで提携を結んでるところの施設をね。そうすると、そこのケアマネに当然相談すべきだろうという先入観があると思うので、そこのところは広報等でちゃんと説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 先ほどの御質問のほうとも少しかぶるところあるんですけれども、やはり市民にとって不利益なことにつながるようなものにつきましては、やはり早急に対応したいというふうに考えています。 具体的にどういう形がやはりいいのかというところについては、少し考えさせていただいて、広報等ほかの手段、チラシ等ですね、そういった方法も含めながら、よりプランを必要とする方たちがスムーズにそのプランを作っていただいて、介護サービスにつながるようなことを、まず第一に考えていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あとやっぱりお医者さんへの徹底も大事だと思うんですよね。やっぱりお医者さんも、その提携している施設の御紹介は受けるんだけれども、そもそもケアマネージャーってどこにいるケアマネージャーさんを使ってもいいよって説明はないので。そこから説明をすると、医院に通われてる患者さんはその説明を受けて、なるほどなという次のステップに移りやすい。もちろん広報での説明も必要だろうけども、やっぱり信頼されてるお医者さん、かかりつけ医の方に丁寧にありようというものを御説明をいただくことが重要かと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 今いただきました御意見等も含めまして、早急にできることについて、担当なんかに協議を行わせていただいて取り組んでいきたいというふうに考えてます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それではまた要求した資料が出そろってから、ほかの場を使いまして御質問させていただきたいと思います。 大綱の２点目に行きます。 土地利用に関して。都部５５３番地ほか土地利用の違反行為についてであります。 まず１点目、これまで
農業委員会及び市街地整備課それぞれの違反指導等についての内容の説明をお願いします。また、違反者からどのような反応があったのかについてもお答えください。これはもう資料請求して、平成１７年からの課題なんで、一体何してんだってことなんですよ。何か悪いことした者が得をしてるみたいな感じなので、これ明快なる御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） 市街地整備課が行ったこれまでの指導において、都市計画法第４３条第１項の許可を受けずに建築された違反建築物について現地調査を行うとともに、令和４年１月１４日に、建物所有者に対し事情聴取を行い、違反建築物を除却する旨の是正計画書を提出するよう指導をしましたが、３月３１日までに是正計画書は提出されませんでした。 また２月１４日の現地立会いの際に、違反建築物３棟のうち１棟が別の者に譲渡されたことを確認したことから、違反建築物を新たに所有した者に対し、２月２２日付で来所通知書を送付しましたが、来所期日である３月７日に来所しませんでした。再度来所を求めるため、４月６日付で出頭通知書を送付しましたが、出頭期日である４月２０日に出頭しませんでした。これを受けて違反建築物の所有者２名に対し、５月１７日付で是正措置勧告書を送付し、３か月以内に違反建築物を除却するよう勧告しました。
◆（飯塚誠君） 答弁漏れ。第２９条１項違反の指導の答弁がありません。
○議長（甲斐俊光君） 次の質問、
農業委員会でいいんですか。
◆（飯塚誠君） いやいや、違いますよ。
農業委員会は、ほら市街地整備課のそれぞれの違反指導って、今、４３条１項の違反指導をしたんですよね。今までやった２９条１項の答弁がないんです。次の質問でも何でもない。今までやってきたやつよ。
◎説明員（森晋野君） ２９条の違反のほうは現在、市の担当課の方針として、４３条１項のほうで指導するという方針に切替えております。
◆（飯塚誠君） 切替えたんじゃない。今までやってきたものを答弁してください。平成１７年９月から。切替えたかどうかは聞いていない。今までやってきたもの。平成１７年９月から。
◎説明員（森晋野君） 前回、前々回あたりの委員会でも申し上げましたとおり、それ以降、引継ぎのほうがうまくいってない関係もありまして、私ども都市部といたしましては、２９条の違反の指導については中座していたという状況です。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌
農業委員会事務局長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君）
農業委員会については、３月１２日に土地所有者からも土地利用者に対し、是正に向け早急に対応を求めるよう区域担当の農地利用最適化推進委員が訪問し、お話をしました。 その後、違反状態の是正に向けた動きが見られないため、５月２８日に再度、農地利用最適化推進委員が訪問し、
農業委員会から是正勧告書が送付されることを通告するとともに、土地利用者に対し是正に向けた働きかけをするよう指導しました。土地所有者からは、
農業委員会と市から指導を受けていることを契機と捉え、是正に向けて努力するとの話がありました。 ５月３０日付で、土地所有者に対し是正勧告書を送付しました。引き続き違反状態の是正に向けて粘り強く事務を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 全然答弁になってないんですよ。
農業委員会事務局長にお尋ねしますよ。これ弁護士の回答でも、平成１７年９月から令和３年１２月まで、法第２９条第１項の違反として是正指導しってなってるじゃないですか。これ何やってきたんですか平成１７年から。答弁ください。
農業委員会で、そしたら１７条、ちょっと待ってください。 （「都市計画法ですよね」と呼ぶ者あり）
◆（飯塚誠君） いやいや、そうじゃなくて、これ実質の変更なんでしょう。都市部長、平成１７年３月から何をやってきたんだか、さかのぼって聞いてるんですよ。どっちでもいいよ。弁護士も答えているじゃないですか、資料請求で。平成１７年９月から是正指導を行って、平成１７年から何をやってきたのか答えてください。答弁漏れです。 （「議長、休憩だ。休憩して精査させろよ」と呼ぶ者あり）
◆（飯塚誠君） ２７じゃないですよ、平成１７年９月だから。だってね、これ通告出してるんですよ、いいかげんにしてくださいよ。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 申し訳ありません、通告を少し。前回質問を受けた後の経過について答えるというふうな形で、ちょっと答弁書の検討をしたものですから、今、御指摘がありましたように、平成１７年からのさかのぼった答弁が今、すいません、できない状況ですので、資料を整理させていただいて、この場がもしあれであれば答弁書という形で資料としてお渡しするような形で御了解いただけるとありがたいなというふうに思いますが。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あのね、僕、別にクレームつけてるわけじゃなくて、資料請求したときに弁護士の回答もあなた方が添付してるんですよ。その中に、平成１７年９月から、この違反は是正指導やってるんだと。ということは弁護士がうそついてるか、森部長か柏木局長、誰かがうそついてる。違うんでしょう、多分。うそをついてないんだよね。やってないか、やってきたことが明確に補完されてないか。違いますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 残っている資料につきましては、経過としての資料はできてると思います。ですので、申し訳ございませんが、今日はその部分の準備ができておりませんので、また答弁書という形で資料という形にさせていただくか、別の機会にまたお答えといいますか、それちょっと無理でしょうから、今答えられないという状況でございます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） じゃ、答弁書という形で御提示をください。しかもこれ、通告で出してるんだから、しっかりやってくださいよ。それをやってなかったらさ、市が何をしてきたかってのが分からないじゃないですか。まあ、しようがないので。この２９条第１項の違反として、具体的にどのような措置を講じてきたのかは、また出していただくと。 ここでね、平成１７年から弁護士等とどういう相談をして、どこが詰め切れなかったから、法第２９条の１項じゃなくて４３条１項にするんだと、ここが大事なんですよ。私は併用すべきだと思うんですが、後ほどそれはやるので、資料出てきてからそこは検証していきましょう、お互いにね。 もう一つ気になるのは、多分同条違反で、道路またぎの卵屋さんが撤去されたと思うんですが、これは何条違反で、どういう指導をして、どういう結果になって撤去に至ったのかお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 当時については、前件ですね、２９条の違反のほうで撤去という運びになっております。
◆（飯塚誠君） 経緯です。どういう指導をして、どういう。
◎説明員（森晋野君） ２９条違反になってますよということを申し上げながら、最終的には告発になってしまいますよという形まで移行して、それで最終的に相手のほうが、じゃ、それならばということで撤去に踏み切ったというような形だということです。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 告発にまでなりますよということは、是正勧告をし、その後、告発の準備に入ったということと思うんです。それは、いつ、何年何月のことでしょう。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 先ほどの件と併せて、答弁書という形でまとめさせてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは大綱２点目の２点目に移ります。 第２９条第１項違反と法第４３条第１項違反を、私は併用すべきだというふうに思っていて、私の弁護士に相談したら併用は可能であるということでありました。 法的に両方を併用することは可能かどうか。また顧問弁護士の見解を求めた結果はいかがか、お答えをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） 市街地整備課において契約している弁護士に確認した結果、本件の事案の場合、都市計画法第２９条第１項違反と同法第４３条第１項違反を併用して措置を講じていくことは、法令上は可能であるとの見解が示されています。いずれの規定の違反により措置を講じていくかは、違反事実の認定の困難度に応じて行政長の裁量により判断するものとの見解が併せて示されています。なお、市の顧問弁護士の見解については現在確認中です。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私は、できれば併用したほうがいい。ただそれもね、その土地の違反行為がどこかという区画が多分明確にできなかったってヒアリングで聞いているんですよ。それも含めて平成１７年３月からどういう経緯を示したかというのが僕は重要だと思うので、それは出てきてからやる。 今、都市部長が言った顧問弁護士というのは誰ですか。これは我孫子市の顧問弁護士たる、誠法律事務所というふうに考えてよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 顧問弁護士についてはそのとおりです。
◆（飯塚誠君） 今回相談した結果。誠法律事務所の答えですか、今の答弁。 （「待機席から発言していいの、注意したほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
◆（飯塚誠君） 明確に答弁をしてくださいよ、聞いたことを。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 千葉のほうにある、ちょっと名前を、伊藤さんっていったかな。都市計画法の関係に精通した弁護士事務所のところに行ってお話を伺ったということです。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） なぜその弁護士で、顧問弁護士たる、誠法律事務所に最初に相談しなかったんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 都市計画法第２９条から４３条は、市街化調整区域の建築行為について主に規定されているところがありまして、そこのところだけで一つの課ができてしまうほどかなり複雑怪奇な法律になってます。なので、そこの解釈、今回は当然その当事者の財産権に及ぶところまで踏み込んでいくということで、千葉県内の同種同類の物件、案件を多く扱っているということで、そちらの専門のというところにお願いしたという、そういう状況です。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ということは、今回の都市計画の問題については、誠法律事務所はその能力を有していないというふうに判断した。そういうことでよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） そういう意味ではございません。いろいろ今までも、例えば養豚場の件ですとか、複数の弁護士さんの意見を聞くという状況だというふうに聞いておりますので、今回はこれから顧問弁護士さんのほうも聞きますけど、手順前後になってしまいましたけれども、別にそういう、おっしゃるようなことを言っている意味ではありません。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 市長、副市長ね、組織的に非常に問題があると思ってる、僕、ヒアリングで。 何でかというと、私も社団法人とか財団法人のもちろん役員の関係でやってますけども、例えばこういう相談事があるじゃないですか。組織と組織では、まず顧問弁護士。予算委員会でも、誠法律事務所はどういう仕事をしてるのか、予算はこれが適切なのか、議論してるじゃないすか。組織と組織の場合は、まず顧問弁護士のところに相談する。そうすると顧問弁護士が言うんですよ。私ちょっと都市計画弱いので、あるいは医療の訴訟だったら、医療訴訟弱いので紹介しましょうかと。あるいは我孫子市さん、自分で知ってるんだったら、その人頼んでください。 何でそういうやり方をするかっていうと、組織と組織で訴訟案件になったときに、今回例えば訴訟になった場合ですよ、大抵は組織と組織であれば、顧問契約を結んでる誠法律事務所がその代理人になる。そして、自分の力量っていうか、ちょっと私専門外なので、ここのところはもうちょっと補完したほうがいいなっていう場合は、その誠法律事務所の顧問弁護団に、その得意な弁護士を引き入れるというパターンがほとんどですよ。だって組織と組織なんだから。 例えばなんだけど、部長が、僕、同級生で、この法律詳しいやつがいるから、そいつ頼もうよみたいなことがあるとするとですよ、これ、民間事業でもあり得ないことであります。今回、伊藤総合法律事務所ってのは誰の紹介で相談するに経緯に至ったんですか、御説明ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 今回の件に限っては、これまでもずっと４月に担当課のほうでお願いしていた弁護士、契約っていうか、予算を少々ながら取らせていただいた弁護士さんということで、一番最初になぜそこというのは、今この場ではちょっとよく分かりません。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 専門なんでしょう、得意なんでしょう。でも今の答弁がまさにまずい点を物語ってますよ。経緯はよく分かんないけど、るるずっとやってきたから、少々の予算を使ってそことやってるんだ。これはやっぱり組織の対応じゃない。 だって僕が部長だったら、じゃ僕の親友を引き入れちゃうでしょう。いや、専門だから、彼は。これ一番駄目なパターンじゃないですか。多分、誠法律事務所だって、この伊藤弁護士というのが都市計画法に精通しているのであれば、どうぞどうぞやってくださいと。その場合、こういうふうにしましょうよねとか、こういうルールにしましょうよねっていうのが組織と組織の顧問契約じゃないですか、どうですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 弁護士の頼み方で、今、御指摘いただきましたけれども、根本的にはまず顧問弁護士がいるということは、これはもう市は長い間契約してるわけですから事実ですので、そことの協議をまず優先をさせ、その中で今、御指摘のように、弁護士も、かなり法律は広いですから、お医者さんもそうですけども、専門じゃない部分というのはある場合もあるかもしれませんけれども、そういうときには、しっかりと密接な協議の下に、もし本当にそこが弱いのであれば、次の段階の弁護士をお願いするとか、そこは少しルールをしっかりつくって、これ庁内的に全く各課任せのところが正直言ってあって、市街地整備課は紛争に持っていかれる例がかなり多いもんですから、そういうところと今までやってきちゃったという経過はあると思いますけれども、その辺のルールはしっかりここで整理をしたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 多分これ、誠法律事務所には、今、聞いてるということで、ヒアリングだからですよ。私とヒアリングして、何でそれやんないんですかって、じゃ、聞いてみますって話でしょう。そんなばかげた話ないじゃないですか。個人と個人の弁護士契約じゃないんだからさ。そこは是正して。 今度、企画総務部長にお尋ねします。 このように、誠法律事務所を通さずに相談をしてるというのは、全庁でどれぐらいあるでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） すみませんが、今現在で、どこの課で何件ぐらいということについては、私、把握しておりませんので、これからちょっと調査をかけて調べてお答えするなり、提出するなりしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは３年間というふうに決めましょうか。それでやってみてください。 ちょっと僕、もう一つ疑義なんですけど、この伊藤総合法律事務所と今回のね、しからばこれ、どういう契約で、幾ら払って、どういう内容になって。そもそも契約書が存在するんであれば、後で写しをください、伊藤総合法律事務所との。どういう支払いになってるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 年間っていうか、大体６万６，０００円だったと記憶しております。たしか数時間のレベルでお願いしているということです。契約書のほうは後で提出させていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 契約書はあるということでよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 確認して後で報告させてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ、メールの写しが私のところに資料請求で来てるんですけど、１時間とか、会って話したんですか。１時間幾らでしょうか、今回の相談時。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 今、時間単価は失念してしまいましたので、併せて報告させてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何で私がそういう質問してるかっていうと、この資料においては、時間単位で１万５，０００円掛ける４時間ってなってるんですが、資料請求のやつだと、このメールの写しなんですね、伊藤弁護士。これ４時間で１万５，０００円単価に対して、今回のメールの写しっていうのはどういう単価計算になってるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 誠に申し訳ありません。詳細について、ちょっと単価が、たしか６万６，０００円でと、それで時間でっていうことだけは事前に聞いてきたんですけれども、詳細についてはちょっと分かりかねるので、後で報告のほうさせてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それではそれは後から。 今回、この弁護士の相談になると、これ内部資料の多分決裁だと思うんですが、電話、メール、それから対面というふうになっているんですけど、これはどれを採用したんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） お伺いしに行っているので、対面だというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは、いつ、どこに行って、何時間話して、その趣旨はどういう内容だったのか、そして、何でそうするとメールの返答なのかちょっとよく分からないんです。メールのやり取りの写しが来てるんですけど、何で用紙のやり取りの写しじゃなくてメールのやり取りの写しになってるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 今分かりませんので、後で詳細を報告させてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） こういうのもやっぱり、企画総務部長、整理をしたほうがいいですね。その都度いいかげんにその人の判断でやったんでは、税金を使う側としてはちょっと不備と言わざるを得ないので。やっぱりどういうルールに基づいて、どういうの。単価だって、これ違ったら困るでしょう。どういう基準なんですかと。友達価格とかね。あるいは得意だから高いとかね。そんなのでは困るので、税金を使っているわけですから、そこのところを明確にしていただきたいと思います。 それでは、まあまあ、でも許しがたい行為なので、是正に向けて行っていただきたいので３点目に移ります。 最後の、今の直近のね、令和３年からの、さっき都市部長がばーっと報告した内容を対応してきたと。平成１７年のものは別として、４３条１項違反としては、さっき答弁したのでやってきたというのは分かりました。 令和４年５月１７日に最後に行われた、違反行為者に行われた、その是正行為、是正勧告というんでしょうか。これ以降履行しなかった場合というのは、どういうふうに進んでいくものなのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） 都市計画法第４３条第１項の違反については、違反建築物の所有者２名に対し、行政手続法に基づき聴聞会を開催し、都市計画法第８１条第１項に基づき違反建築物を除却する内容で監督処分することになります。スケジュールについては、今年度末までには監督処分をする想定で進めていきますが、詳細については是正指導に支障が生じるおそれがあることから、答弁は控えさせていただき、今後、是正指導に進展があった際に御報告いたします。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、今年末までに何度かこういうのをやり取りするんでしょうか、今の話だとね。分かりませんけど、スケジュールが。それで勧告に従わなかった場合は、今度は法的な手続というふうにとらえてよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 教科書的な流れ的なものだけを言いますと、今回の勧告に従わない場合、聴聞会というものに移って、それを経て除却の命令といったものを出す運びになります。その除却の命令がありました後に、また一定期間猶予の期間があるんでしょうけども、執行されなかった場合、催告という手続、これをやるかどうかちょっと、今はっきり分かりませんけれども、そういう手続を踏んで告発していくという形に、流れ的にはそういう流れになっております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 先ほど申し上げたように、もうずっともう何十年にわたる案件ですので、しっかり粛々と、違法行為は認めないと、我孫子市はしっかりやるんだという姿勢をぜひ見せていただきたいというふうに思います。これは、市長も副市長も別に異論はないと思うので。ただ、やり方についてはいろいろあるでしょう、それはね。 だけど、さっき
農業委員会の会長の三須さんが御挨拶されたけど、３期目じゃないですか。多分私の記憶が間違いなければ、平成１７年ってパトロールやった頃から三須さんも委員でいらっしゃったと思うんですよね。だから、もちろん我々議員にも責任がある。執行部はもっと大きな責任。
農業委員会はもっと大きな責任。当事者そのものでありますから。こういうのを認めちゃうと、転用とかの問題も、ああ、我孫子市って認めるのかっていうことになってしまいますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 じゃ、次行きます。 ４点目ですが、前議会でも指摘をさせていただきましたけれども、ここに大型ダンプカーが出入りしているんですね。今のところ現認できているダンプカーは何台で、もし番号等が分かれば教えていただきたいというのと、そもそもこのダンプカーはどの道を通ってあそこの敷地に入っているのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌
農業委員会事務局長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ３月議会後、現地調査等で新たに２台の駐車を確認しており、３月議会で示された３台と合わせて５台のナンバーを現認しています。 ５月１１日に
我孫子警察署交通課に相談し、確認したナンバーを提供しました。ナンバーについては、春日部ナンバーが２台、水戸ナンバーが１台、土浦ナンバーが１台、千葉ナンバーが１台の５台でございます。
◆（飯塚誠君） 答弁漏れです。どこを通って入っているか。
◎説明員（柏木幸昌君） どこを通って入ってるかということについては、私、現認しておりませんので、ちょっと分からないという状況です。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 我々も地域の方々に御協力いただいてヒアリングをして、私も見ましたけれども、やっぱり１０丁目の東京靴流通センターのほうからぎりぎりのところの止めをくぐり抜けて入っていると。非常に危険ですよね、あそこ。学校の通学路でいつも見回りの方も立ってるわけですよ。あと中央学院の生徒もあそこの道は多くいる。そもそもあそこは大型ダンプカーや観光バスが通れる道なんでしょうか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌
農業委員会事務局長。
◎説明員（柏木幸昌君） 我孫子市で許可なく大型ダンプが通れるのは国道６号線だけですので、あそこは許可されていないというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） しからば警察ともしっかり連携して取締りをやってくださいよ。あそこをそもそも大型ダンプが通るということ自体がアブノーマルでありますので、しっかりと。私もあそこから、この間、議会から帰るときに写真を１枚撮りましたけれども、ダンプカーはやっぱりあっちに入ってます。これは警察もしっかり頑張ってくれということをお願いをいたします。 それでは次に、大綱３点目、不適当と思われる１社随契についてお尋ねをいたします。 我孫子市水道局浄水場ＧＨＰ保守点検業務、それから消防本部庁舎空調設備保守点検業務、変電設備の点検業務、それから中学校空調設備保守点検業務について、どのような調査が行われ、今後どのように進めていくのか、お答えをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 水道局浄水場の空調設備保守業務についてお答えいたします。 １点目は、調査した内容です。 まず、他自治体における同種の委託契約状況の調査を行いました。また、ＧＨＰ空調設備の保守点検に関する法的根拠や実施者に必要な資格の有無について確認をいたしました。調査の結果、他自治体では、見積り合わせや入札により受託者を決定していました。 次に、点検の法的根拠については、定期点検整備においては法的点検ではないこと、点検工事に関しては特別な公的資格・条件は不要とのことです。ただし、フロン漏えい点検に関しては有資格者による点検が法令で定められています。 ２点目の今後の進め方についてですが、調査の結果、入札での受託者選定も可能と判断し、令和４年度は市の入札参加資格者名簿の冷暖房設備保守点検に登録のある事業者を対象に、地域要件を設定せず公募型競争入札で行うこととしました。入札のスケジュールは、６月１日に公告を行い、６月２７日に開札の予定です。手続が順調に進めば、６月３０日に契約、７月１日から履行開始してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） 消防本部庁舎空調設備保守点検業務についてお答えします。 １点目、調査した内容は、他自治体における同種委託契約状況です。これについては、見積り合わせや入札で実施していることを確認しました。また、複数の市内業者から参考見積りを徴取し、競争性が働くことを確認しました。 次に、ＧＨＰ空調設備保守点検に関する法的根拠や点検実施者に必要な資格の有無については、フロン漏えい点検以外は法定点検ではなく、さらに点検工事に関して公的資格はないことを確認しました。 ２点目、今後の進め方については、競争性を広く担保するため、水道局と同様に６月１日公告の公募型一般競争入札により受託事業者の選定を行うこととしました。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 中学校空調設備保守点検業務についてお答えします。 中学校空調設備保守点検業務につきましては、次の３点について調査を行いました。 １点目は、点検が法定のものなのか、また、点検を行うには法定の資格が必要なのかについて調査を行いました。その結果につきましては、水道局長の答弁のとおりです。 ２点目は、他自治体の契約状況について調べました。その結果、保守契約の種類、具体的にはフルメンテナンスの保守点検を行うか否か、契約方法や期間は自治体により異なっておりました。 ３点目は、保守点検を行う場合の費用について調査を行いました。具体的には１３年間にわたりフルメンテナンスの保守点検を行った場合の費用と、フルメンテナンスではない保守点検の場合の費用の比較を行いました。その結果、フルメンテナンスの保守点検を行ったほうが約６０万円安価となりました。この数字には、フルメンテナンスではない保守点検を行った場合にかかる修理費等は含まれておりません。修理等を行った場合、さらに修理費等が上乗せされます。 次に今後の進め方ですが、令和４年度につきましては、４月から生徒の学習環境を確保する必要があったことから、東日本ガス株式会社と１者随意契約を行いました。令和５年度以降につきましては、フルメンテナンスの保守点検を行える残りの期間６年分をまとめて入札を行う予定です。 なお、フルメンテナンスの保守点検期間を１３年間とする根拠ですが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により耐用年数が１３年間と規定されており、これらの機器は定期的なメンテナンスを実施することにより、法定耐用年数である１３年間または３万時間の使用を前提に、メーカーが製作していることが挙げられます。一般的に、機器類は使用して間もない時期に故障などはほとんど発生しませんが、機器が古くなるにつれて故障等の発生が多くなります。フルメンテナンスでない保守点検の場合、機器が古くなると故障の頻度が高まり、修理費が一気に増大するおそれがあります。フルメンテナンスの保守点検を行うことで、機器の維持管理にかかる費用の削減及び平準化を実現することができます。 学校を管理する者としましては、生徒の学習環境を確保するため、空調設備を安定稼働させることを最優先に考えなければなりません。フルメンテナンスの保守点検を使える場合には、それを活用することで空調設備の安定稼働を図り、さらに機器の維持管理にかかる費用についても、効果的かつ安定的に予算を執行することができるように努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 今のところで２点質問します。 １点目は、今の学校の空調のフルメンテについてなんですけど、これ１３年間じゃなくて、例えばなんだけど、今回は残存があと６年ということですよね、再契約を結ぶとすると。これ３年とかにした場合、あるいは２年とかにした場合はどういうシミュレーションが成り立つのでしょうかというのが再質問の１点目。 ２点目は、消防本部の自家発電点検業務、これ１者随契を５者見積り合わせということなんですが、入札ができないのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） ２年にした場合のシミュレーションは、今現在、そこでは計算してませんけれども、メーカー等のお話とかを含めて考えますと、予算的に、点検を通常に行っていくと、フルメンテの場合はその費用が最初の年から平準化して計算されますけれども、２年ですと恐らくその間の部分に結構まとめた金額がかかってくるということが考えられるのではないかと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 自家発電点検業務委託ですけども、契約金額が２５万円以下でしたので、５者見積り合わせというところで入札にはしませんでした。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、学校なんだけど、残存の６年は分かるとしても、１３年は市長との懇談会で申し上げて、ちょっと長過ぎると思うので、壊れることも想定できるじゃないすか。１３年間もつかどうかというのは。もつだろうという推量ですよね。そこの危険リスクというか、リスクヘッジも考えたら、やっぱりもうちょっと短く、新たな契約を結ぶのは、この残存の６年じゃなくて、その次なんですけれども、そこは６年か３年も考えられるのかなということと、消防のほうはこの額というのは、見積り合わせをした結果この額ということなので、入札をやることは条例上不可能ということですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） １３年間長いんじゃないかということですね。こちら先ほど答弁でお答えしたんですが、減価償却資産について、メーカーがここまでは必ず保証するという形で製品を製作しているということで、学校もかなり高額な予算をかけて空調機を設置しています。できるだけ本当に長期間、高度に安定稼働させていくためには、こういった手厚いフルメンテナンス、使えるときにはそれを使っていきたいということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 委託業務で、基本一応５０万円以上が入札というところがありましたので、契約のほうと協議しまして５０万以下というところで見積り合わせをさせていただいたという経緯でございます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、この場合は入札はできないというふうにとらえてよろしいですか。 学校のほうは分かりました。その１３年間保証してるんですね、メーカーがね。分かりました。 消防のほうは、これはできないということですね。物理上無理だと、条例上無理だということですね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 改めて契約のほうと協議したいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 詳細については改めて確認はさせていただきたいと思ってますが、財務規則上、その金額で入札案件というラインを引いてますので、基本的には、それ以下なんで５者以上の見積りを求めております。ただ、例外としてできるかどうかというのは、ちょっと今、明確に御回答できないんで、ちょっとそこは調べさせてください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 調べを待ちますが、なるべくこれ随意契約だったものがこれだけ改善されたんだから、やったほうがいいのかなという気はしますけれども、ただルール上の問題があるので、調べてまた後ほどお願いします。 それでは、次に移らせていただきます。 体育館野外テニスコートの目砂についてです。 なぜあんな粗い砂を使用するのかと。他市のテニスコートの事例を見ても、粗過ぎるのはなぜなのかと。安全性もこれは損なわれるんじゃないかという御意見もたくさん聞きます。これについて御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 市民体育館の砂入り人工芝テニスコートに使用している目砂は、珪砂４号と５号を合わせ調整した珪砂を使用しています。各地で砂入り人工芝を施工している日本テニス協会が推薦する事業者及び日本ソフトテニス連盟施設造成公認業者のほうにも問合せしましたが、珪砂のサイズは４号から５号が一般的なサイズであることが確認できました。他市のテニスコートについて確認したところ、柏市の逆井テニスコートでは４．５号の混合珪砂、取手市の藤代スポーツセンターテニスコートでは４号の珪砂を使用しております。このことから当市も他市と同等の珪砂を使用していると認識しています。 ただし、調査をしたところ、同じ４号、５号の珪砂でも産地によって粒度の違いがあるようです。同じ４号、５号でも、当市が導入しているものより細かい粒子の比率が高い産地があることが分かりました。現状ではテニスコートの管理を適切に行い、安全性も確保されていますが、珪砂が粗いと転倒した際にはけがのリスクも高くなることは事実です。今後、珪砂の補充については、利用者の声に耳を傾け、市民体育館テニスコートを管理する指定管理者が委託する公認スポーツ施設管理者とも協議をしながら、費用対効果も含めて対応してまいりたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） この間、ヒアリングもしたんですけれども、４号、５号の混合砂なんだけど、我孫子だけめちゃくちゃ粗いんですよ。今は大丈夫なんですよ。それは目砂を入れて何年もたっちゃってるから。入れたときがやっぱり転ぶとけがをするのと、うまい人が言うと、その球の行方が変わるんだそうです。私はテニスをやらないからよく分かんないんですけど。価格差がそんなに誤差がないっていうんですよ。それだったら安全性が、擦りむかない。確かにあの砂がいっぱいいっぱいテニスコートの人工芝の上まで来てて、満砂のときは多分けがしますね。これ、市長、副市長、見てください、全然違うんですよ。 柏の富勢、逆井、それから成田の中台に行ってきましたけど、それが同じだというんですよ。全然違うじゃないですか。多分、産地だろうと言うんですよ。だから安い砂は粗いそうです、我孫子みたいに。同じ４号、５号の混合砂でも、安い砂は粗いというんですよ。だから、言い方悪いけど産廃に近いような砂だと粗いと。どう考えても違うじゃないですか、それ見た感じ。価格が例えば１０万円、２０万円違うんだったら、僕もコストパフォーマンス考えましょうねって、議員だからそういうことになるんだけど、スポーツメーカーに聞いても、ほとんどもう価格差がない。だから、それだったら次入れるときに指示をしてちゃんとやりましょうよということなんです。プレーヤーに聞いても、やっぱり我孫子のところで、目砂が満杯のときはやりたくないということでした。だけど多分、一般のテニスプレーヤーはそんなこと考えないので、風で流れたり。 あと、もう一つ、体育館のコートに行くと、その砂をならすための砂ならしみたいなのがあるんだけど、僕もやってみましたけど、設置面が全然くっつかないんですね。多分、それは安いのを使ってるらしいんですけど。その辺の整備も含めて
教育委員会にも言ったので、ちょっと確認をしていただいて、よりいい環境というのかな。それは絶対勝つ必要性はないですけれども、少なくとも中台とか逆井とか富勢に引けをとらないようなこと。 それで、格差が大きいんだったら僕もそんなこと言いません。だけど、それはちょっとであるんならば、より安全性の評価の高い砂を、次入れるまで何年もかかるんです。何年ももつんですよ、１回入れたら。だからそんな大層なことを言ってるわけじゃなくて、それは改善してくださいというの
教育委員会にもお願いしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 先ほども答弁いたしましたが、現在、テニスコートの施工業者、一般的な公認事業者のほうに確認したところ、人工芝が約２ミリ出ているのが適正な量であるということからすると、現在は適正な量をキープしていると。 次に、もし珪砂を上から、足りなくなったりとか、あとは人工芝が消耗して低くなってしまったりとか、そういった状況につきましては、次の珪砂を入れるときは、まず市民のいろんな方にお声を聞くということ。それから専門業者のほうにもいろんな意見を聞き、粒度の粗さ、それから色、そういったものもいろいろと検討しながら、確実に適切な管理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） よろしくお願いいたします。 それでは、大綱最後、５点目であります。公共施設の清掃契約についてであります。 これは消防のほうにヒアリングしましたけれども、内部告発のような電話がありまして、その方は市の職員だというふうに名乗ってまして、清掃業務で庁舎あるいは近隣センター、あるいは図書館とか水道、いろいろあるわけですけれども、それらで自社でやっているという清掃なのに、粗いと言われるものかな、いわゆる定期清掃については、下請だとか孫請を使ってるのが見られると。だからちゃんと、これは飯塚さんの得意分野ですよねって言うんで、いや、得意分野というわけではありませんと前置きした上で。 だけど、僕も最初は、市の職員か、あるいはその競合する業者かなって疑ったんですが、何回か電話を、匿名だから分かりませんけれども、どうやら市の職員のような感じです、感じはね。いわゆる保守の面でおいても、確かに誰が入ってるか分かんないってのはまずいと思うんですよね。 消防のほうの定期清掃どうですかって聞いたら、ヒアリングしたんですよ、その方が消防のことを指摘したから。ほかにも見られるんだけど、消防はちゃんとやっていないということだったので、消防ヒアリングしたら、日常清掃は、毎日顔を突き合わせてる方、男性も女性でもその方なので分かってると。これは挨拶もするし、しゃべっている。でも、確かに定期清掃は全くノーチェックですというふうになってました。 私もいろいろ調べてみると、やっぱり民間企業等ではちゃんと、これはセキュリティーの問題だと思うんだけれども、粗いと言われてる定期清掃入るときは、名札を掲げたり、電気会社だと指紋認証とかして、そこまではする必要ないけれども。少なくとも市庁舎であれば、向こうが在籍する職員の名簿リストを作ってもらって、当日こういう名札で、その人かどうか間違いないなっていう確認をした上で、身分証提示して、それぐらいはやるの当たり前じゃないですかってやっぱり言われました。 それを、ただ、これは消防の事例ではできてないということが分かったわけですけども、ほかの事例が分からないので、これは企画総務部長のほうなのかな担当はね、分かりました、施設管理で。違う、そうか、財政部長ですか。 一回、どういう清掃の種類があって、どこがチェックできてて、どこがチェックできていないのかと、今現在、それをやってもらって。別にお金もかからないし、簡単な業務ですので。在籍社員リストを出してもらってやるというのはね。この草刈りとか、ほら道路工事でもずっと早川議員なんかもやってたけど、現場行くと土浦ナンバーの車が来るとか何とかあるじゃないですか。でも、それは外の業務。それも改善しなきゃいかんのだけど。中に入られちゃってるわけだから、これはやっぱりセキュリティー上問題があると思うので、一回整理をして、清掃を受託したときに、それは明らかに自社で流していないということをまずチェックした上で、それであればどういう管理がされているのか調べていただきたいと思います、がいかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 公共施設の清掃契約における業務執行については、再委託の有無や従事者の確認を含め、各所管課の責任において確認していますが、業務ごとに実行形態が異なることから、具体的な仕様までは、現時点では契約を所管する資産管理課では把握をしておりません。 再委託の有無や従事者の確認方法について早急に調査を実施し、調査により課題が発見された場合は、それらを分析した上で、市としての課題の解消に向け、検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 我孫子市だけじゃなく、ほかもちょっと僕調べてみましたけど、やっぱりこういう事例って、議員が質問しておかしいなみたいなことになってるのは結構あるみたい。というのは、子とか孫請になっても、実際我孫子市に居住地がないのに、例えば知り合いの方にプレートだけ掲げさせていただいたり、そこに支店の登記だけさせてもらって子請、孫請っていうのは結構問題になってる事例がいっぱい出てきてるので、それは我孫子市でもそういうことなのかなというふうに思いますので、しっかりと調査をしていただきたいと思います。 最後に、これまた委員会でも言いますけれども、この「正体」という、染井為人さんという方の本なんですけども、これ僕も読んでいてあれっと思ったんですけども、これはフィクションでありますけれども、我孫子のグループホームアオバというところに、脱獄犯が逃げ回って、いろんな職場を転々としながら捕まらず逃げていくんだけれども、我孫子のグループホームアオバっていうところがそこの舞台になっていて、ほかのところも出てくるんですが、花火大会へ一緒に行こうよとかっていうのがあったり、あるいはラーメン屋さんがここに出てきてるんですね。亀梨和也さんが主演で映画化も決まったということであります。 できるかどうか著作権があるんで分かんないんだけど、これ多くの人から、やっぱり私も、ああ、我孫子舞台だねって聞いて読むようになったんです。僕、あんまり本をそんなには読まないんですが。ですから、もしコラボとかができるのであればね、返礼品とか、僕、どういうのか分かりません、マスコットキャラクターなのか、ちょっとよく分かりませんけれども、せっかくここ、舞台になって、多くの人が多分、我孫子っていうところなんだなって認知をされると思いますので、できれば活用を考えていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうざいました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時２３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。蒼新会西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 蒼新会の西川佳克です。よろしくお願いします。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、この瞬間も続いています。平和とは一体何なんでしょうか。６月８日、国連はウクライナ侵攻が穀物価格上昇などによって、世界中で１６億人が影響を受けていると発表しました。グテーレス事務総長は会見で、戦争が食料安全保障、エネルギー、金融に与える影響は深刻さを増していると指摘。ほかの危機と合わさって前例のない飢餓と貧困の波を引き起こすおそれがあると述べています。停戦の必要性を訴え、一日も早い平和が訪れることを願います。 それでは、質問に入ります。 まず、大綱１、栄町における埋立事業についてです。 令和３年９月２９日に千葉県から特定事業の許可が下り、土砂等の埋立事業が開始しました。この案件については、約１５年前栄町マンション建設の問題で、事業者、地域住民、行政との間で協議が進められ、坂巻宗男議員をはじめ多くの議員の方々が議会や委員会で質問し、議論が行われたことが議事録に残されています。これらの背景から、今後どうなるのか地域住民は不安を抱いています。 今回の工事では、振動や騒音、トラックによる土砂運搬、また児童・生徒の交通安全対策など、事業者及び本市の各担当課にも様々な意見、要望が寄せられたことだと思います。特にトラックの接触事故に関する問題は、住民側が事業者に対し安全対策強化を求め、無線を使用したトラックの片道搬入とともに歩行者や自転車に対して細心の注意を払うように事業者に要望しました。 さらに住民が不安を抱くのは、栄町の別の当該開発行為、工事再開問題があったからです。住民からは、ネットが破れて家に草木が飛んでくる、擁壁の高さが３メートルもある、その下に子どもが落ちたらどうするんだなどの声が寄せられました。ほかにも、治水、並木地区への排水路整備、風害の問題等もありました。 そこで、１、工事終了後の対応について。 ア、地域住民の生活に悪影響を及ぼさないための対応や対策として、本市はどのように事業者に対し指導や要望を行っていくんでしょうか、お聞かせください。 次に、その際にも取上げられていた、イ、赤道－－法定外公共物と呼ぶそうですが－－の等価交換についてです。 我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に沿って、何らかの協議を事業者、隣接地権者のＪＲと本市の間で行っているのか。現状と今後の見通しも併せてお聞かせください。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） アについてお答えします。 埋立工事が終了した後の市の対応について、開発行為の申請があった場合は、市が事業者に対して都市計画法に基づく指導を行うとともに、工事中に対しても安全対策等について併せて指導をしていきます。それまでの期間については、土地の管理の問題として関係機関が個別に対応していきます。敷地から道路に土砂や雨水が流出した場合などは建設部、小中学生の安全対策等については教育総務部が、それぞれの事案に対して土地所有者に要請していくことになります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） イについてお答えします。 当該箇所の法定外公共物については、盛土工事を行っている事業者が、我孫子市法定外公共物管理要綱に基づく手続を行い、盛土工事に併せて法定外公共物部分も含めて施工中です。 現在のところ盛土工事を行っている事業者から我孫子市に対して、法定外公共物の売買や交換の協議の申出はありません。今後、協議の申出があった場合には、我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に基づき適切に対応していきます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 御答弁ありがとうございます。 まずアについて、先ほどの答弁にも同じことと併せてお話ししますが、とにかく我孫子市において、あそこのエリアは昔、議会の議事録にも載っていますように、フクロウの森と言われて本当に自然豊かなところで、多くの方があそこで遊んでたりということで、もう１５年前からマンション建設の問題で、地域の方々は非常にシビアな問題として捉えておりますので、先ほど部長の答弁でありましたが、各部各課において対応していただけるということですので、引き続き真摯に受け止めていただいて、住民が本当に安心・安全で暮らせるようにお願いしたいと思います。くれぐれもよろしくお願いします。これは要望です。 続いて、イについてです。 こちらの中で、売買の基準によって、これからまだ当該の契約等をしていないということなんですが、質問なんですが、ここに赤道と書かれている本市が所有する面積というんですか、広さというんですか、それはどれぐらいあるのかちょっとお聞かせ願いたいんですけども、お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 面積ということなんですけれども、約になりますけれども、１，１００から１，２００平米が赤道全体としてあると思います。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 これはまだ本当、その時になってみないと分からない話ですが、この約１，０００から１，２００平米、等価交換ということもできる、あるいはここに住まわれる地域住民の方々が、公共施設が欲しいとか、ごみ捨て場が欲しいとか、何かほかの要望等があるかも分かりません。そういった公共施設についても、この面積、大きさとかはちょっとまだどれぐらいというのは分かりませんけども、そういったものは可能なのか、可能でないのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今、等価交換という話もありましたけれども、一般的には払下げという言い方をしますけれども、売買という形のものが一般的なものとなっております。今、地元からの御要望とかということもあるかと思いますけれども、これに関しては、もしそういう協議が事業者のほうから出てきた際には、事業者のほうに、地元からそういう要望が出ているということで、そういった自治会からの、地元からの要請を聞く機会を設けてもらうような形で事業者のほうには話をして、３者で今後は話をしていきたいというふうな形で考えています
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 今御答弁の中にありました自治会、地元の方と事業者と、そして市、この３者がしっかりと連携し、協力しながら進めていただきたいと思います。くれぐれもよろしくお願いいたします。 それでは大綱２に移ります。コロナ禍における乳幼児期の発育発達への影響についてです。 国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認された２０２０年１月から、２年以上も続くコロナ禍の中、感染症拡大防止や緊急事態宣言、まん延防止措置等、新しい生活様式へと大きく変化してきました。これらの影響は、大人だけではなく乳幼児の生活習慣や環境、育児、保育にも及んでいます。保育や教育の現場での子どもたちの育ちと学びが十分に行われているのか。また、本来この時期に養われる身体機能、発育発達にも影響を及ぼすのではないかと懸念する声が広がっています。 そこで、１、本市の保育園、幼稚園、こども園における、ア、これまでの現場対応と課題についてお聞かせください。 次に、イ、保護者からの相談や要望はどのようなものがあったか、事例を挙げてお聞かせください。 先週、つくし野保育園、寿保育園、湖北台保育園、見学をさせていただきました。ありがとうございました。子どもたちも非常に元気に体操したり、あるいはお遊戯をしたり、また先生の図画工作の説明を受けたりして、非常に子どもたち元気に育っているなというふうに印象、感じました。質問のほうよろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） アについてお答えいたします。 保育園等では、職員がマスクを着用した状態での保育は口元が見えないことにより、表情から感情を読み取る機会が減るため、発達への影響が生じる可能性が指摘されているところです。そのため活動場面により、マウスシールドやフェイスシールドなどを使用し、口元が見えるような対応もしてきました。しかし、第６波以降は、子どもたちが陽性者となっている現状を踏まえ、職員からの感染防止を優先するため、マスク着用で対応しています。 職員は、口の動きが見えない分、目や眉など見える部分の表情に加え、身振り手振り等も意識し、感情が伝わるように子どもたちと接しています。また、子どもの育ちと学びを大切にするため、保育園等で実施している行事やイベントは人数制限をするなど工夫をして、新しい生活様式を踏まえ、中止することなく実施しています。 課題としては、外出自粛の影響で保育園生活に限らず、歩いたり体を動かす機会が以前より減ったことによる体力面の影響を懸念しています。現在、外出自粛等の制限はないため、今後は気候のよい日にお散歩等の機会を増やしていけるよう計画しています。 次に、イについてお答えします。 事例といたしましては、子どもの発育発達への影響を懸念した担任が、マスクを着用せずに保育をしている場面を見た保護者から、感染予防のために職員にはマスクをつけてほしいという要望ありましたが、保護者から、マスクをしないでほしいや口元が見えるようにしてほしいなど、発育発達への影響を懸念しての相談や要望については現在までありません。 なお、保護者から、日々の消毒や感染予防対策をしていただいて、安心して子どもを預けることができ感謝していますと、園に対し、ねぎらいの言葉をいただいた事例もございます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 本当に、子どもたちって成長期にはいろんなことを吸収します。保育園の先生、ここは今お話の中では保育園、幼稚園、こども園の先生方ですが、非常にその先生たちの動きや言葉等に関して吸収していく時期でもありますので、やはり、これから現場の対応というのは、この後ちょっと話しますけども、熱中症のこととか、あるいは活発な活動の中で、マスクをつけるつけないとか、そういったことも後で話出ますが、ぜひとも現場の先生たちに、信頼感を保護者の方は寄せられていると思いますので、引き続き注視しながら子どもたちのために、また、子どもたちが学ぶ現場の中で、より子どもたちがしっかりと学べるように対応していただきたいと思います。 その中で一つ質問なんですが、今、お散歩というふうに言われました。現在は、このお散歩は、そういった外に出るというんですかね、園の周りなんかでしていないんでしょうか。それとも、していても限られたエリアの中、範囲の中でやってらっしゃるんでしょうか。ここについてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） やはり、まん防が出ていた期間とかは、やはり散歩は行くものの、公園で遊ぶとか、若干その辺は控えていたのが事実です。今、そういった外出自粛制限がありませんので、やはり子どもたちの体力面を考慮して、これからは散歩も園の周りだけではなくて、本来、年齢に合った散歩のコース、距離がありますので、そちらに積極的に回数を増やして保育をしていければと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 つくし野保育園では、何と子どもたち、先生はラジオ体操をしているというふうにお伺いしました。ぜひ子どもたちに、元気にラジオ体操をね引き続きやっていただきたいと思います。 続きまして、２、公立保育園を利用する子どもについてです。 本市には、３つの公立保育園があり、令和３年度から令和５年度の第２期我孫子市子ども発達支援計画（第２期障害児計画）が示されています。この中に、公立保育園に在籍していて、発達に支援が必要な子どもの割合３２．７％と報告されています。一方、公立保育園在籍で障害手帳を所有していないが、発達に支援が必要な子どもの割合とも記載されているんですが、そこで、ア、障害者手帳を所持していないが、発達に支援が必要な子どもの割合の平成３０年度から令和３年度の在籍人数と率をお聞かせください。これが１点目です。 ２点目、次にこの発達というキーワードを基に、こども発達センター利用者率、これは０歳から６歳の未就学児ということです。担当課に改めて確認したところ、平成３０年は１１．７％、令和元年は１２．１％、令和２年は１２．７％、令和３年は１３．７％との回答がありました。平均してみると１２．５５％と、こちらの計画書の中とほぼ同じ数字になっていました。一方、長期化するコロナ禍の中、保育や遊び、運動などとともに、話す、聞く、伝えるなどの言葉や言語の習得に影響を及ぼしているのではないかと有識者からも指摘されています。また、脳や神経系の発達はスキャモンの発育曲線から見ても明らかです。 そこで、イ、吃音症や言葉発達遅滞等の子どもの実態状況は把握されているのでしょうか。今後の対応をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） アについてお答えします。 平成３０年度は、在園児数３１３人に対し支援が必要な子どもは９０人で２８．８％、令和元年度は３０３人に対し９９人で３２．７％。令和２年度は２９３人に対し１２１人で４１．３％、令和３年度は２７４人に対し１３３人で４８．５％と増加傾向にあります。 次に、イについてお答えします。 公立保育園を利用する子どもは親子同席して入園面接を実施しています。その際に、看護職と必要に応じて心理士の面接を実施し、子どもの健康及び発育状態を把握しています。 なお、長期化するコロナ禍の影響で、新たに吃音症や言葉の遅れなどの子どもが増えたとの報告はありません。支援が必要な子どもの対応については、今後もこども発達センター等の療育機関と保育園が連携を図りながら、訓練が必要であれば保護者にも状況を説明し、その子にとって必要な支援を受けられるように努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 まず、アについての質問ですが、これ３園の中で、先ほど言った平成３０年度から２８．８％、３２．７％、４１．３％、４８．５％と。これは、コロナの影響かどうかというのは、しっかりとしたエビデンスを取っていないので分からないとは思うんですが、この増加傾向はどういうふうにお考えでしょうか。なかなかこれ一つの答えでは出にくいとは思うんですけども、明らかに先ほど言ったこども発達センターの中に通う１２．５５％の平均に対して、非常に年々多くなってると思うんですが、担当課としてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今、西川議員が言われたように、コロナの影響でこういったお子さんが増えているかといったような統計は、当然取れないんですが、事実、この計画を作った頃から、やっぱり右肩上がりでそういったちょっと支援の必要な子が増えているという現場の声がよくあります。 最近は公立に限らず私立保育園などでも、やはりそういった対応を苦慮しているような話をよく聞きますので、傾向としては、各先生たちの療育に対する知識の向上も含めて、より心配であればセンターにつなぐといった対応もできてきてるからこそ、若干増えてきている。 あと、保護者も、前はなかなか受容してくれなかった。うちの子に限ってといったことが多かったんですが、最近はすんなり受容してくれて、発達センター等に相談に行ってもらう機会が増えてきているといったような現状があるかと思われます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） これ私もいろいろ調べてみました。非常にシビアな問題なんですよね。障害者手帳を所持するかどうかというのは保護者の皆さんも非常にためられます。また、現場サイドでも、本当にこの子どもがそういった発達的な問題が生じているのか等々、様々な角度から見ていかないといけないと、非常にシビアな問題だと思います。またこの計画書の中にも、グレーゾーンという枠で、どっちにもつかず、保護者の方が、そうしようか、あるいは医師や専門家に見てもらったほうがいいですよと、様々な条件がないと難しいなと思います。 そこで、国立の障害リハビリセンターの中で、この時期大事ですよといったところなんですが、まず、吃音の９割は発達性吃音ですと。要はその時期、特徴として幼児が２語、「パパ、だっこ」と２つの言葉をしゃべる。この時期に大体起こりやすいと。もう一つは、２歳から５歳、これが３語ぐらいになるんでしょうかね。「パパ、一緒に、御飯食べよう」とか３語の文字を並べるというふうに、年齢ごと語が、語というのは言葉が増えてくる。こういった時期に、なかなかコロナ禍の中で、周りの方々が支援できなかったり、保護者の方自身が分からないとか、誰に相談したらいいの分からないとか、そんなところが非常にあると思いますので、ぜひそこはしっかりと、この保育園やこども園や幼稚園で見ていただきながら、発達センターとの連携を取っていただきたいと思います。 非常に言葉というのは、身体的あるいは認知、あるいは情緒ですね、この時期に発達するということと併せて環境要因が非常に大きいと言われていますので、ぜひそのあたりお願いしたいと思いますが、改めて御答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） やはり今、西川議員がおっしゃられたとおり、特に３歳未満児については、やっぱり先生の顔の表情だの、そういったものをよく学習しながら、言葉を一つ一つ覚えてく大事な時期でありますので、保育園の中でのちょっと言語の発達の遅れが見えた場合には、当然発達センターに言語の訓練に行ってくださいとか、そういったつなぎと、あとその前に、やはり保護者の方に今どういう状況であるのか、そういった子が出た場合にはしっかり説明をしながら、丁寧に療育のほうも発達センターと連携しながら進めていければと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ぜひよろしくお願いいたします。 またこれ、幼稚園の児童、乳幼児は今度小学校に上がっていきますので、小学校に上がったときの問題にも関連してくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして３番目の質問です。千葉県の脱マスク独自ルールにおける本市の見解と対応についてです。 新型コロナウイルス感染症流行の第６波で１０歳未満の感染者が急増したことを受け、政府は今年２月、２歳以上の未就学児にマスク着用を推奨したが、５月に入り一律の着用は求めない方針に転換しました。国民も困惑する中、千葉県では熊谷俊人知事が５月１９日の記者会見で、保育所等では屋外でマスクなし活動を検討してほしいと述べましたが、これが千葉県の脱マスク独自ルールというふうになりましたが、この件に関しまして本市の見解と対応をお聞かせください。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） マスクの着用については、第６波では市内の保育園等でも陽性者が多数発生しており、冬場であったため国の方針どおり可能な範囲で一時的にマスクの着用を進めるとしてきたところです。 令和４年３月２１日をもって、まん延防止等重点措置が解除され、４月に入り暑い日が続いていたため熱中症のリスクが高まることから、国の方針変更はないものの４月１９日付で活動内容によるマスクを適宜外すなど、熱中症予防に努めていただくよう市内各園に周知してきました。そのため５月２０日付で千葉県の脱マスク独自ルールが発出されたことで、マスクなしの活動について園から保護者への説明の後押しができたものと思っております。 なお、５月２３日には、県から国のマスクの着用の考え方及び就学前児童の取扱いについての通知が周知され、各園にも再周知をしました。保育園等もコロナ禍での３回目の夏を迎えます。今後、マスクを外す場面が増えていきますが、これまでの経験を生かし、引き続き手洗いや消毒、換気等、マスク着用以外での感染予防に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 県のほうの脱マスク独自ルールと併せて市の子どもたちに対してもお願いしたいと思います。 そこで一つ質問ですが、保育園、こども園、幼稚園に、この熱中症の測定器というのは我孫子市には取り付けてらっしゃるのかどうか。保育園、幼稚園こども園。要は、今、熱中症を予防するために、体育館ではその測定器が入っています。多分小学校の体育館とか中学校、入ってると思うんですが、保育園、幼稚園、こども園はいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 小学校等学校と同様に、各園にも配置しております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 目安として使えますので、ぜひそれも見ながら、園の先生たちと併せて対策していただきたいと思います。まだこれからどうなるかちょっと先が読めませんが、年々暑くなってきていますので、この熱中症対策はしっかりと園のほうでもお願いしたいと思います。 それでは、大綱３に移ります。２０２５年高齢化問題と健康づくりの推進についてです。 アメリカの電気自動車大手テスラのＣＥＯ、イーロン・マスク氏が５月７日にツイッター上で、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろうと投稿し、世界の関心を集めました。この投稿に反応したメディアは、実際には日本が消滅する可能性はかなり低いとコメントしていましたが、６月３日厚生労働省の２０２１年の人口動態統計が掲載されました。 １年間に生まれた子どもの数、出生数は８１万１，６０４人で、６年連続過去最少、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は６２万８，２０５人減と。また、６月５日の日本経済新聞によると、今年１月から３月の死亡数が前年同期に比べ３万８，６３０人、１１．１％多くなったと報じています。マスク氏の投稿の真意は分かりませんが、日本が超少子高齢化と人口減少の道に進んでいるのは間違いありません。 これらを背景に、１、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画について質問します。 団塊世代が７５歳となり、後期高齢者人口がピークを迎える令和７年（２０２５年）には、本市の高齢化率は３２．０％、千葉県２９．３％、全国３０％となり、県・国よりも高い率になると推測されていると報告されています。令和２年の高齢化率は３０．６％と示されていますが、その後の、ア、令和３年度の前期高齢者数と後期高齢者数、高齢化率をお聞かせください。 次に、健康づくり推進の中で、健康状態不明者の状況を把握し、必要に応じて保健指導、医療の受診勧奨、介護サービス等の利用につなげるハイリスクアプローチとされ、令和３年度から令和５年度までの健康状態の把握率も示されていますが、そこで、イ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業とは何なのか、具体的にお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 令和３年度の前期高齢者数は１万８，０１８人、後期高齢者数は２万２，４１１人、高齢化率は３０．８％になります。 次に、イについてお答えします。 高齢者となっても、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態等となることの予防及び要介護状態等の軽減もしくは悪化を防止するため、介護予防、健康づくりの取組を強化し、健康寿命の延伸を図っていく必要があります。また、高齢者が身近な場所で健康づくりに参加できる環境を整えるとともに、フレイル状態にある高齢者については、適切な医療サービス等につなげ、疾病予防、重度化予防の促進を図っていくことも重要です。 そこで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むべく、効果的かつ効率的に市民の健康増進を図ることを目的として、千葉県後期高齢者医療広域連合から高齢者保健事業の一部について委託を受け令和３年度より実施しています。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、市ではハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチを実施しています。 ハイリスクアプローチは、後期高齢者健康診査未受診者など、健康状態不明者を把握し、健康状態把握のためのアンケートを郵送します。アンケートの回答状況により医療専門職が電話または訪問指導を実施し、必要に応じて医療の受診勧奨や介護サービス等につなげるものです。 ポピュレーションアプローチは、住民主体の通いの場等に保健師等が出向き、健康教育・相談の実施やアンケート等による個人の健康状態を把握し、必要に応じて医療や介護サービスにつなげるものです。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 本当に介護予防と、そしていろいろな健康状態を合わせた取組というのは本当に大事だなと思います。それぞれ介護は介護だけ、医療は医療だけ、福祉は福祉だけというのは、一体的に取り組んでいくということをぜひやっていただきたいと思うんですが。 そこで、今の中のアンケートの実施、こちらに書かれている保健指導や医療の担当者が実際に出向いてアンケートを取るというのは、このアンケートの中身は、本市が作ったものなのか、千葉県が作ったものなのか、あるいは国が作ったものなのか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） こちらのほうのアンケートは、厚労省で作成したものになります。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 そのアンケートの内容は、例えばほかの事業にも同じように統一性のものなのか、それとも単発でそれぞれでアンケートを作っていくのか、そのあたりをお尋ねしたいんですが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 厚労省から来たアンケート内容につきましては変更等はできませんが、それプラスアルファで市独自のものを加えることはできます。なので、今後、必要な場合にはそのプラスアルファの部分を、我孫子市独自のものをやっぱり考えていかなければいけないというふうに考えてます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） そうですね、我孫子市独自で、やっぱり現状これだけ高齢者３０．８％になっているということであれば、他の県、市と比べて、また我孫子市内の高齢者の方々の特徴というのがあると思いますので、ぜひ、プラスアルファで作っていただきたいと思います。 例えばテスト問題、算数の問題をそれぞれ違う内容で、市民の方、高齢者の方に配ってやってくださいと言っても、問題や内容が違ってたら、回答率や相関性がありませんので、そういったところは統一見解、横断的アンケート調査というのが大事になってくると思いますので、今後この２０２５年問題に関しても含めてですが、お願いしたいと思います。 では、続いて質問に移ります。 同じくこの計画の中の質問になりますが、１点目、この中で、介護予防に関する集団健康教育参加者数、遊具うんどう教室参加者数の令和２年度、令和３年度の区分、回数、人数をお聞かせください。 ２点目、この事業は、介護保険特別会計予算における地域支援事業費または一般介護予防事業費なのか、お聞かせください。 ３点目、エの質問で、イ、ウを含め、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画に予防と記されている項目や名称が多くありますが、今後の計画に変更があるのか、また、修正があるのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ウについてお答えします。 出前講座等、集団健康教育の回数、人数は、令和２年度５１回７８０人、令和３年度５１回８３２人、遊具うんどう教室の回数、人数は、令和２年度４９回７７１人、令和３年度３８回７３５人です。 また、集団健康教育及び遊具うんどう教室の予算については、地域支援事業費の中の一般介護予防事業費の位置づけになります。 次に、エについてお答えします。 第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画については、現状どおり推進していきます。計画内の予防に関する文言については、国・県の補助事業もあるため変更できない事業名もありますが、次期計画において注釈をつけるなど市民に分かりやすく伝わるように工夫していきます。 なお、第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画については、令和５年１月に策定に向けたアンケート調査を実施する予定です。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 遊具とか健康教育等は、ポールウオーキングをやったり、あと公園に３か所ある運動遊具などで行われてると思うんですが、集団教育ということを、その言葉だけとらえるとラジオ体操もそうじゃないですかね、集団教育の中です。ですので、やっぱり幅広い年齢層ができるような内容も必要ではないか、あっていいんじゃないかなと思います。また、地域の中で様々取組されているとは思うんですが、幅広い方が、将来的に健康づくりの推進につながっていくような内容もぜひ考えていただきたいと思います。 それとあわせて先ほどの予防という中、私もこちらの計画のやつを見たら、本当に予防という言葉がたくさん出てきます。予防するんだったら次の年は予算が下がっていけばいいのに、全然下がってなくて、全てではありませんが、どんどん予防に関する予算が増していると。これ予防ではなくなるのではないかなという危惧もあります。 したがって、これから変更できない計画もあるが注釈をつけて変更できるものもあるというふうに、今、御答弁されました。また、令和５年の１月に再度アンケート調査をするというふうに言われました。そのあたりについて、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 次期計画につきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおり、予防という言葉について十分市民の方に分かっていただくような内容にしていきたいというふうに思っております。 その中で、次期計画は今、お話の２０２５年問題の真っただ中の計画になります。そういった点では、やはりそれを視野に入れた上での計画を作らなければいけない。そういった中で、また、市民の方にとっても計画そのものが分かりやすいものでなくてはならない。特に老いる、年を取るということは我々に平等に訪れてきます。決して、今はまだ若いからとか、そういうことではなく、今後も自分の将来というふうなことを考えていただく一つのきっかけに、この計画になってもらいたい。そして、その２０２５年、あるいはその先の令和２２年の２０４０年ですね、そういったところも見据えた上で、なるべく計画を作らなければいけない。そしてそれをまた多くの市民の方に意識をしてもらわなければいけない。そういったものに次期計画はしていきたい。また、手に取って１回で読まなくなってしまうんじゃなくて、やはり自分に関わることになりますので、何回かは手に取って読んでいただけるような計画にしたい、このように考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 計画は２０２５年という一つのテーマで今お話しされましたけども、これは何も健康福祉だけに限らず、教育や、また他の部署・課も関係してくることだと思いますので、お願いいたします。 そこで、今の話から、幼児教育から全てまとめてくるのが、大綱４のラジオ体操についてです。 ラジオ体操は、逓信省簡易保険局が提唱し、昭和３年（１９２８年）に始まりました。最大の目的は国民の健康保持増進です。老若男女全ての国民が、いつでも、どこでも、誰でも、容易にできるよう作成されました。国民への普及はラジオという放送媒体を使い、日本放送協会が伴奏曲つき体操として放送してきました。一方、ラジオは当時、高価な商品でもありました。台数も少なく、学校や職場、地域での集団体操が中心でした。そんな中、戦後、ＧＨＱの命令により中止された約１年数か月の期間がありましたが、国民から復活の声が高まり、昭和２６年、現在のラジオ体操第１、昭和２７年ラジオ体操第２、そして翌年からテレビ放送と夏期巡回ラジオ体操が開始されました。 特に、１９７０年から８０年代では国民の約２０％、２７００万人の健康法とまで称された時代がありました。時を経て今、コロナ禍が長期化する中、ラジオ体操は市民の健康と維持増進に向けた取組とともに、少子高齢化に伴う医療、介護、地域づくり、スポーツ、教育など、多岐にわたる幅広い分野での健康法です。 そこで、老若男女が伝う全国中継によるラジオ生放送、夏休み期間または特別期間での巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催を提案しますが、本市の見解をお聞かせください
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 健康づくりのためには、体を動かすことやバランスのよい食事、質のよい睡眠を取るなど様々な方法が健康の保持増進につながると考えており、気軽に取り組めるものの一つに、ラジオ体操があると認識しています。 健康の保持増進のためには、市民が自主的な取組を継続していくことが重要です。市では、出前講座での市民の歌健康体操の啓発や、子どもから大人まで参加者の年齢に合わせた体力測定を実施するファミリースポーツテスト、スポーツ推進委員と協働したポールウオーキングの初心者向け体験会などの取組を行っています。 御提案いただきました、全国ラジオ生放送、巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催については、早朝に実施するため校外の会場を選定する必要があることや、スタッフや参加者の駐車場の確保、警備や誘導のための職員配置、応募の取りまとめと抽せん作業等の準備が必要であることから、現時点では開催は難しいと考えております。今後も、従来から実施している事業等を生かしながら、市民が自主的な取組を継続していけるよう支援していきます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討してください。 先ほど言った早朝スタッフ、参加者、警備員、職員、全てこれほかの自治体できてます。そこに自治大学校で学んだ菊地部長も、私が自治大学校で伝えたことをよく理解されていると思いますが、これは全国各地で実施しています。何も我孫子市だからできないということは全くありません。そんなこと言うんだったら、ほかの自治体聞いてください。これは、やるかやらないか、国民、市民、県民の健康づくりの一環です。全くそれは全然、視点が違うと思います。 なので、今すぐの話を私はしているのではなくて、２０２５年問題、我孫子市はどうされるんですか、どう考えているんですか。老若男女、つくし野の保育園の子どもたちも、職員の皆さんも、我孫子第一小学校の４年生の子どもたちがラジオ体操をやってたのを私も見学しました。とにかく、別にこれを今すぐということではなくて、ラジオ体操というのは全国民ができる、お金がかからないということはないですが、そういったものですということのまず一つの検討議題にしていただきたいということです。改めて、改めてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 令和３年１２月定例会でも御質問をいただきました。本市は、このラジオ体操というのはどういうふうに考えて、またどういうふうに市民へのメッセージにつなげていくのかという、このことでの再質問なども受けております。 ちょっと私も調べさせていただきましたら、大阪府の箕面市などはホームページで、ラジオ体操を始めようという呼びかけていたというふうな市もございます。ラジオ体操そのものは、１人で行うというよりは、近隣の公園や、あるいは広場等のラジオ体操会場で行う場合が多く、また、地域での体操会は年齢の幅が広く、自由な場であることなどが特徴であり、コミュニケーションの形成の場として人との交流ができることから、心の健康づくりもまた期待されると思ってます。高齢化社会を迎えた今日、高齢者の心身とも健康づくりの方策の一つとして、ラジオ体操の効果、効用が理解され、その果たす役割の重要性が改めて認識されるべきなんじゃないかというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） まずですね、検討をしていただきたいということを強く強く強く要望いたします。何度も言いますけれども、老若男女全ての方ができる健康法の一つだということを大前提として、そして、他の自治体ができるのに何で我孫子市ができないのか、私もし聞かれたそう言っちゃいます。我孫子市はできないらしいですよ。そんなことないです。今、ここで私はそれだけは言いたいと思います。しっかりと検討していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で西川佳克議員の質問を終わります。 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 無所属の内田美恵子です。個人質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍における高齢者の心身の健康についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの感染症が始まって３年目に入りました。この間、重症化しやすい高齢者の多くは、外出を控え自粛生活を余儀なくされています。その結果、運動不足や社会とのつながりが失われ、心身が衰えた状態、いわゆるフレイルが心配されています。また、長引くコロナ禍では高齢者の自殺や虐待も増えていると言われていますが、社会とのつながりが少なくなったことで、高齢者の置かれた状況が分かりにくくなっています。 そこで、コロナ禍の中での高齢者の置かれた状況についてお尋ねします。 我孫子市には６か所の高齢者なんでも相談室があります。高齢者なんでも相談室は名前のごとく、困ったことがあるときや、どこに相談したらよいか分からないとき、何でも相談できる場所です。高齢者なんでも相談室の４月の相談件数は５９９件ありましたが、高齢者が何に困っているのか、何をお悩んでいるのか、相談などを通して見えてきたコロナ禍の中での高齢者の置かれた状況をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市及び各地区高齢者なんでも相談室の相談延べ件数は、令和３年度で３万１，４７４件、コロナ以前の平成３０年度で２万１８９件となっており、約１．６倍に増加しています。 相談内容では、コロナ前と比較し、健康や医療についての相談や虐待の相談対応が増加しています。増加の原因として、健康や医療についてはコロナに関連する不安を抱えている高齢者が増加したことです。虐待については、家族関係の不和や８０５０問題、生活の困窮など経済的な問題を抱えていたケースが、コロナの影響により、離れて暮らす家族や地域社会とのつながりが減少したことによって、高齢者虐待といった課題につながったことも一因と捉えています。一つの世帯に複数の課題が複合化しているケースもあることから、高齢者なんでも相談室だけでなく、社会福祉課や障害者支援課、障害者まちかど相談室など複数の機関が連携しながら世帯全体を支援することが重要であると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 御答弁ありがとうございます。 この状況に対して市はどのような認識を持っているのか。それから、どのような対応を取っているのか、お尋ねします。 それからもう１点、この状況というのは、コロナの感染拡大が強く影響しているものなのか、それとも、これまでの高齢者の問題というのが、既にあった問題というように捉えているのか、どちらなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、今回のこの件数の増加なんですけれども、やはりコロナの影響も全くないとは言い切れないと思っています。ただ、高齢者のほうの相談件数が増えるということは決して悪いことではないと思うんですね。やはり、なんでも相談室あるいは市のほうへの相談が増えてくるということが、それだけ相談をしたい、あるいはしようというふうに思った高齢者の方が増えてきてくれていると。場合によっては、それぞれの機能が機能しているんじゃないかというふうに考えたいと思ってます。 ただ、この数字だけ見ても、やはりまだ埋もれてしまっている方はたくさんいらっしゃると思ってるんですね。なので、この数字だけを一つの資料とするのではなく、やはりもっと掘り下げていった上で、より多くの高齢者の方たちの様々な抱えてる問題を少しでも我々のほうで聞き取らせていただいて、支援をしていくということが非常に大事じゃないかというふうに考えています。 高齢者なんでも相談室あるいは死につながった場合には、当然、困っているからこそ、やはりつながった。その問題に困ったことに対して、すぐにでも解決してもらいたい。ただ、先ほどもお話ししたとおり、いろんな問題が複雑に絡み合っているケース、やはり今多くなってます。そういった場合には、どのところから解決をしていったらいいのかというふうなことを、当然、御本人あるいは御本人の家族の方ともお話をしていきながら、その方にとっての生活がよりしやすい環境を作っていくというふうなことに力を注ぎたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 件数も増えてますし、それから今御答弁のように課題が複雑化してると思うんですね。ですから、市の対応としても、ぜひ全庁的に連携してこの対応を強化していただきたいと思いますが、再度御答弁お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） そこはまさしくおっしゃるとおり所管課だけが対応できないものもあります。そういった場合には、関係機関のほうとも連携させていただきながら、いろんな角度からその方に支援をしていき、いろんな角度から見ていくというところで、その方にとっての最良の策、そちらのほうもしっかりと考えていき、対応していきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは２点目の新型コロナウイルス感染症の高齢者の心への影響と心のケアについて。 初めに、心への影響についてお尋ねします。 最近、高齢者の有名人の自殺が相次ぎ、社会に衝撃を与えました。コロナ禍がどれだけ影響しているかは分かりませんが、人と人、人と社会とのつながりが希薄になり、これまで当たり前にあった日常が失われてしまったことと無縁ではないように思います。 我孫子市の過去１０年間の自殺者の資料を頂きました。資料を見ると、自殺者数は平成２４年度が２９人と最も多く、その後、コロナ前の令和元年には１１人と３分の１近くまで減少しました。しかし、感染が始まった令和２年度は２１人、令和３年度は２３人とコロナ前より倍増しています。また、自殺者を年代別に見ると、１０年間で自殺者が最も多い年代は６０代、次に５０代、７０代と高齢者が多くなっています。コロナ禍の令和３年度には、市内の自殺者の最も多い年代は５０代、次に、７０代、２０代、３０代と続いています。また、全国で見ると５０代、６０代、７０代、８０代以上となっています。 市内の自殺者の原因や動機は健康問題が最も多く、次に経済・生活問題、そして家庭問題で、コロナ禍の中でもこの順位は変わっていません。 高齢者の自殺の背景には鬱病が隠されていることが多く、近年、大きな問題となっているのが老人性の鬱です。その一番の原因は喪失体験で、コロナ禍が喪失体験を増幅させたと言われています。市内で年間２０人以上の市民が自ら命を絶つという痛ましい状況がありますが、自殺者数の経緯や心の相談などを通して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心に及ぼす影響、特に高齢者の心への影響について市としてはどのようにとらえているのか、お聞かせください。 続けて、コロナ禍における高齢者の心のケアについてお尋ねします。 市のホームページには、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアというページがあり、感染の不安や長引く自粛生活などで心が疲れたとき、参考にできるリーフレットがまとめて掲載されています。リーフレットには、新型コロナウイルスと心のケアや、ホテル療養者向けに眠れない、気持ちがつらいときは、また、新型コロナウイルス感染症で療養された皆様、新型コロナウイルスで大切な人を亡くされた方へ、新型コロナウイルス感染症の流行により不安やストレスを抱えていませんかなど、いろいろなリーフレットがあり、相談窓口や不安・ストレス解消法などを紹介しています。 ホームページでの情報発信は大変重要ですが、実際、高齢者にこれらの情報が届いているのでしょうか。情報は活用されているのか、または役立っているのか、検証が必要だと思います。また、情報発信以外にどんな高齢者の心のケアを行っているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、離れて暮らす家族や近隣住民との交流の減少及び施設での面会制限などによる孤立感により、意欲や思考力の低下、不眠といった鬱症状を引き起こす場合もあります。 鬱症状は、高齢者本人が自覚することが難しく、第三者による気づきが大切です。高齢者なんでも相談室での相談支援において、鬱症状が疑われる高齢者には、しっかりと話を傾聴した上で、医療機関への受診など必要な支援へとつなげるとともに、支援につながっていない高齢者を把握し、困っている高齢者の生活の場に赴き相談支援を行うよう努めています。 次に、イについてお答えします。 ホームページでの情報発信に加え、自殺予防のリーフレットを作成し、市内スーパーやコンビニ、行政サービスセンターなどへ配架するとともに、各地区高齢者なんでも相談室や社会福祉協議会など関係機関へ配布し、見守り体制の確保、心のケアが必要な方への声かけの方法や相談先の情報提供ツールとして活用しています。 各地区高齢者なんでも相談室では、心のケアが必要な高齢者には電話による継続的な声かけと安否確認を行い、つながり続けることに重点を置いた対応を実施しています。また、必要に応じてケアマネージャー等と連携しながら、多様なつながりと見守り体制を確保するよう努めています。 今年度から職員向けに毎年実施している自殺対策研修へ各地区高齢者なんでも相談室職員も参加し、自殺予防に対する知識と技術のさらなる向上に努めるとともに、必要な情報が分かりやすく行き届くよう情報発信してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 市内でコロナの影響で自殺に追い込まれたような方はいるのか、分かればお聞かせください。 それから、ホームページのコロナ関係の情報、これ検証していますかと問いかけたと思うんですけれども、その辺はちょっと答弁漏れだと思いますのでお答えください。まずそこをお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず御質問の１点目、市内でコロナが原因で亡くなられた方については、ちょっと私のほうで把握できておりません。自殺の数は分かるんですけれども、その内容まではちょっと分からないので、申し訳ありません。 それと、答弁漏れの御指摘受けた点についてなんですけれども、ホームページでの情報発信が役立っているかの検証につきましては、その評価は現状では難しいと思いますが、広報やチラシ、パンフレットといった紙媒体の活用をしていきながら、全ての高齢者の方に周知ができるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 情報のほうですけれども、検証はしてないということなんですが、確かに検証するのは難しいと思うんですが、これ最近、行政全般に言えることなんですが、ホームページですごく情報発信をしていただけるようになりました。これは大変評価に値するんですが、その一面、情報発信をホームページですれば、もう仕事が終わってしまったというように思ってしまわれては困るなというふうに思ってます。 よく事業を実施する場合には、ＰＤＣＡを回しなさいって皆さん言われると思いますけれども、ぜひ、せっかく貴重な情報をホームページで発信しているんですから、その情報が伝わっているのか、役立っているのかということをぜひ検証して、それで伝わっていないようであれば、チラシとかいろいろおっしゃってましたけれども、効果的な伝えるための手段を講じていただきたいと思います。その辺はぜひお願いしたいと思いますが、再度御答弁お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現時点では、検証についての評価がちょっと難しいという回答をさせていただきましたが、なるべく検証ができるような形で、どんなことができるかということについては、しっかりと考えていきたいと思ってます。 また、来年の１月に行われる次の計画のアンケート調査、そういった場合にも、もしそういったところが載せられるようであれば、そこも含めて考えていきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、フレイル予防、介護予防について。 初めに予防事業の現状と対応策についてお尋ねします。 コロナ禍の自粛生活でステイホームが長くなり、動かないこと、生活不活発により身体や頭の働きが低下し、歩くことや身の回りのことなど生活動作が行いにくくなったり、疲れやすくなり、心身の衰弱、いわゆるフレイルは進んでいくと言われています。 東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢さんによると、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口で、生活範囲、心、お口、栄養、体とドミノ倒しのように衰えが進み、要介護状態に至ると言われています。 我孫子市では、フレイルや介護予防として、強化型きらめきデイサービス事業や健康体力づくり教室、介護予防教室、遊具うんどう教室などいろいろな事業を行っていますが、コロナ禍で実施回数や参加者数は大幅に減少しているようです。コロナ禍の中でのフレイルや介護予防事業の現状、そして、その対応策をお聞かせください。 続けて、フレイル予防等の情報の周知と予防策を実施してもらうための方策についてお尋ねします。 市のホームページには、コロナ禍で高齢者の方が元気に過ごすための３つのポイントや、食生活や口腔ケアのポイント、人との交流のポイント、先の見えない自粛生活、フレイルの進行を予防するために、そして、我孫子市民の歌健康体操の動画など、フレイル予防や介護予防の様々な情報やツールが分かりやすく掲載されています。 しかし、これらの情報や体操をホームページで見て、実際に生活の中に取り入れている高齢者がどのくらいいるのでしょうか。残念ながらこれらの情報を知らない高齢者が多いと思います。また、生活の中に取り入れている高齢者は少ないと思います。今後の課題は、いかにフレイル等の情報を高齢者に周知するか、そして予防策を実施してもらうことだと思います。そのための方策をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 コロナ禍において、令和２年度、令和３年度では、中止もしくは実施回数、参加人数を制限し実施した事業もありました。今年度については、強化型きらめきデイサービスでフレイル予防の筋トレやストレッチの啓発、ポールウオーキング教室では、屋外のコースを新たに追加するなど、感染症予防対策を実施しながら事業を継続しています。 また、令和３年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を開始し、フレイル状態にある高齢者を把握し、必要に応じて保健指導を実施しています。 次に、イについてお答えします。 フレイル予防等の情報の周知については、広報やホームページ等での情報発信のほか、市内スーパー等へパンフレットの配架、遊具うんどう教室など介護予防教室等で周知しています。また、フレイル予防を実践してもらうために、出前講座や強化型きらめきデイサービス等で、いつでも、どこでも気軽に取り組める運動の啓発や、市民の関心の高い食と栄養に関するチラシを作成し、講座の中で活用しています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） コロナ禍でこれまで以上にフレイル予防とか介護予防が重要になってきたと思うんですが、市には本当にいろいろなメニューを用意していただいてるんですが、実際、それが情報がまず伝わっていない。それから、それを実際にやって効果が上がっているかということが重要だと思うんですが、その辺をこれまで以上に慎重に検証していただいて、事業を本当に質のいいものにしていただきたいなと思います。その辺、再度御答弁ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 先ほどの御質問ともかぶる部分があると思うんですが、やはり検証のほうをしっかりやっていくということがとても大事だというふうに改めて認識をいたしました。まず、できるところから取り組んでいかせていただいて、その旨につきましては、また、そこを参考にしていきながら、より多くの高齢者の方あるいは市民の方に周知、あるいはやっていただけるような対応ができるよう努めていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まさにＰＤＣＡを徹底的に回していただきたいと思います。これは、今、福祉分野で言っただけなんですが、これ、市全体の問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、インターネットを活用したつながりづくりやコミュニケーションの推進、安否確認、生活の利便性の向上についてお尋ねします。 コロナ禍でこれまで以上に人や社会とのつながりが希薄になり、一日中誰とも話さなかったという孤立した高齢者も少なくありません。社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口と言われる中、高齢者の心身の健康を保つためには、リアルなつながりが減少したコロナ禍での人と人とのつながりや人と社会とのつながりを意識的につくっていくことが必要だと思います。 そこで、インターネットの活用の提案です。コロナ禍の中で、インターネットを使ったＺｏｏｍ会議などが普及してきましたが、市内２か所の高齢者なんでも相談室では、高齢者を対象としたオンラインツールＺｏｏｍの使い方や、易しいスマホの使い方などの講習会を実施しました。Ｚｏｏｍ講習会を受講した高齢者がネット上でつながり、自宅にいながら会えない仲間とおしゃべりを楽しんでいるそうです。また、スマホの使い方で、ＱＲコードの読み方などを学び、ワクチン接種の予約や防災メールの登録などに役立てているそうです。市民活動分野でのインターネットを活用した活動が始まっていますが、ぜひ、福祉分野においても、人と人のつながりづくりやコミュニケーションツールとして、また独居高齢者の孤独を癒やしたり、安否確認のツールとして、さらに高齢者の生活の利便性向上のために積極的にインターネットの活用を推進してはいかがでしょうか。 また、高齢者がインターネットを活用するためには、使い方講座などインターネットを活用するための環境整備をする必要があるのではないでしょうか。まず手始めに、なんでも相談室での取組を市や社会福祉協議会などに広げてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 高齢者向けのインターネットを活用した講習会については、高齢者なんでも相談室での講座のほかに、市内のＮＰＯ法人やＩＣＴ支援を目的としている市民団体、まちづくり協議会、社会福祉協議会などが行っています。講習会以外にも、高齢者なんでも相談室や市民活動ステーションなどでスマホ等に関する相談を受け付けています。 また、市民活動活動ステーションでは、相談内容に応じて市民活動団体の紹介も行っています。これまで様々な団体が行っていた高齢者向けのスマホやパソコン講習会、相談先の情報を市のホームページで集約し、発信するとともに、高齢者の通いの場など身近な場所でチラシの配布やポスター掲示をしていきます。今後、インターネットの活用を視野に入れ、高齢者の生活の利便性の向上に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ゼロカーボンシティの実現に向けてお尋ねします。 世界のＣＯ２排出量は、新型コロナウイルスの影響で２０２０年は約５％減少しました。しかし、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするためには、２０３０年のＣＯ２排出を２０１０年比で４５％削減しなければなりません。環境省によると、国内の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が６９６自治体になりました。また、県内でも我孫子市を含め２０自治体となりました。脱炭素社会を目指すことは、まさに未来への責任です。 そこで、環境意識を向上する取組についてお尋ねします。 我孫子市基本計画には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減するため、市民や事業者へ環境に優しい暮らしや事業活動に向けた環境意識を向上する取組を進めますと書かれています。その目的を具体化するために、現在、地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む次期環境基本計画が策定されています。次期基本計画の中に、どのような環境意識を向上する取組を盛り込む予定なのか、お考えをお聞かせください。 続けて、温室効果ガス削減の具体的な行動やアクションの発信についてです。 現在策定中の地方公共団体実行計画（区域施策編）には、事業者や住民が温室効果ガスの排出抑制などを行う活動を促進する事項を盛り込まなければなりません。国のマニュアルには、特に住民に対して、衣食住、移動、買物など、日常生活における脱炭素行動とそのメリット、再エネ電気の購入、住居の断熱性・気密性向上、省エネ家電の導入、ゼロカーボンドライブといった切り口で、国が最新の知見を基に整理したゼロカーボンアクションを踏まえつつ発信することが挙げられています。 住民にＣＯ２など温室効果ガスを削減してもらうためには、国のゼロカーボンアクションや千葉県のＣＯ２ＣＯ２ダイエットなどを参考にして、温室効果ガス削減の具体的な行動やアクションを積極的に発信すべきだと思います。また、５月１６日の広報で、生活に直結した行動やアクションを紹介していただきましたが、今後定期的にゼロカーボンシティ実現に向けてのコーナーを設けていただき、市民と共にゼロカーボンシティを実現していく機運を盛り上げていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （１）、（２）について、併せてお答えいたします。 現在策定中の第二次環境基本計画では、カーボンニュートラル実現に向けたまちづくりを推進していくこととしています。省エネルギー、再生エネルギーの利用促進やエコドライブ、公共交通機関の利用など具体的な取組を盛り込む予定です。また、環境基本計画の附属指針である市民・事業者への環境配慮指針も見直す予定です。こちらは、環境に優しい暮らしや事業活動に向けて市民・事業者の積極的、自主的な取組について示していきます。 温室効果ガスを削減しゼロカーボンシティを実現するためには、市民一人一人のライフスタイルの転換が必要となります。市民が実践しやすい具体的な行動やアクションについて、国のゼロカーボンアクション等を参考に積極的に発信しています。また、ゼロカーボンシティ実現に向けて、市ホームページや「広報あびこ」の特集等を活用し、引き続き広く周知していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もう御覧になっていると思いますが、我孫子市の産業部門と家庭部門の排出量の割合、環境カルテで何％になっているか分かりますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） すみません、今ちょっと、そこ正確な数値は押さえていません。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 我孫子市では、環境省の環境カルテを活用するように提案して使っていると思うんですけれども、産業部門が２０１９年２８％、家庭部門が２６％、これ我孫子市の特徴だと思いますが、産業部門と家庭部門の排出量はほぼ同じなんですね。それで、市の排出量を削減するためには、住民の協力の下で家庭部門の排出量を削減することが不可欠だと思います。それで、住民の協力を得るためには、難しい数字を並べるよりも生活で身近な削減策を具体的に提示することが必要だと思いますので、広報などで定期的にそういうコーナーを設けていただきたいという提案なんですが、その辺、何か御答弁になかったようですが、そういうふうな取組はしていただけるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほどお話ししていましたけれども、５月１６日号の広報の１面で特集をしました。やはりこうやって１面で特集することによって大きなインパクトがあると思っております。 定期的なシリーズ的な掲載については、広報については優先順位とか、その時期についてのものがありますので、今ここでやるということは言えませんけれども、機会があればこのようなインパクトのあるような、市民にお願いするような周知をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 広報、本当にこれ評判よかったんですよ。ですから機会があればじゃなくて、定期的に、コーナーですから１面に載せろとは言いませんので、ぜひそれは実現していただきたいと思います。再度御答弁ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 広報部門と協議していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いします。 それではですね次にＣＯ２削減のための施策について。 まず初めに、省エネ住宅の推進についてお尋ねします。 ゼロカーボンシティを実現するためには、ＣＯ２の排出量を削減しなければなりませんが、そのために、まずは省エネが重要であり、省エネ住宅の推進は大変有効だと考えます。国では、住まいのエネルギー収支をおおむねゼロにする省エネ住宅ＺＥＨ（ゼッチ）を推奨しています。ＺＥＨ（ゼッチ）とは、断熱と省エネ、創エネで、住宅の年間エネルギー消費を正味でおおむねゼロにする住宅のことです。現在、住宅の省エネを推進するため、新築やリフォーム時に税の軽減や補助金を受けられる制度が経済産業省や国土交通省、環境省などで定められています。ゼロカーボンシティ実現のための一つの施策として、省エネ住宅の推進を図るべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） ゼロカーボンシティを実現するためには、住宅を含む建築物の省エネ性能の向上が非常に重要であると考えています。 今年４月２２日の閣議において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正法施行後は、住宅を含む全ての新築建築物について、省エネ基準適合が義務づけされることとなります。改正法施行の時期については、報道機関の発表によれば令和７年度以降と発表されています。また、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をＺＥＨ（ゼッチ）レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う住宅エコリフォーム推進事業を今年度から令和６年度まで実施することも公表されています。 市ではこれらの制度改正や補助制度などの詳細が示されましたら、積極的に周知することにより建築物の省エネ性能の向上に努めていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 確認なんですが、今の御答弁だと市では何もやらないということですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 当面、市ではこの件に関して何かをやるという考えでは今ありません。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 東京都では今年度中に条例を改正して、新築住宅への省エネ基準適合義務化を図ると、もう既に決めています。先ほども説明がありましたが、国で法律が施行されるのは、もうこの先ですから、今年、環境基本計画を我孫子市は策定するんですよね。その中に、ぜひこういうことを盛り込んでいただきたい。いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 環境部局とその辺は協議しても、それはもちろんやぶさかなことではないんですけれども、市が補助金制度を使ってここに参画していくのかということになりますと、例えば、建築確認、年間大体５００、６００ありますので、その点、補助ということになると、多分将来的に市が２億円から３億円ぐらいのお金を投入していくということになろうかと思います。令和７年度からは結局、基本的にもう義務化になっていってしまう制度ですので、そこまで今の段階では市が財政を投入してまでという考えが、私どもの都市部の考えはそうなっております。できればほかの草刈りなんかにお金を回していただければ、私どもそちらのほうが市民サービスにはありがたいなというふうに考えているところです
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 国の施行を待っていては遅いからということで、東京都も今年から施行するんですので、それで東京都なんかは全事業者に対して義務づけているんですね。個々の住宅の個人に対しての補助金を出すわけではないですから、その辺も研究して、これから前向きに検討していただきたいと思います。それでないとゼロカーボンシティ実現できませんよ。御答弁お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 環境部局とその点については協議のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは次に、省エネの施策３つ提案させていただきます。 初めに大規模建築物への再生可能エネルギー導入義務化制度の創設です。これ平成２４年の６月議会で一度提案しましたが、再提案をさせていただきます。 この制度は、１０年前に京都府と京都市で施行された制度で、大規模建築物に対して新増築時に再生可能エネルギーの導入義務化を定めたものです。提案に対して、町の規模や条件が異なるため、大規模建築物について再生可能エネルギーの導入を直ちに義務化することは難しいと思われる。今後、市民、事業者に再生可能エネルギーの必要性の意識を一層高めるため啓発を進めるとともに、再生可能エネルギーの効果的な導入促進策を調査・研究していく旨の答弁をいただきました。 しかし１０年後の今日、温暖化の影響と考えられる異常気象を身近に感じるようになり、温暖化の原因と言われるＣＯ２など温室効果ガス削減のために、再生可能エネルギーの導入促進の必要性は広く認識されるようになりました。国や自治体においても温暖化対策は待ったなしの課題となり、我孫子市でも令和２年に２０５０年ゼロカーボンシティ宣言の表明に至りました。 また、我孫子市では、柴崎地区に工業系土地利用の整備計画が進行しており、今後大規模建築物が建設され、工場が稼働すればＣＯ２の増加が予想されます。この機に大規模建築物への再生可能エネルギー導入義務化制度の創設を再度提案させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 建築物の建築時に再生可能エネルギー設備を導入することは、地球温暖化対策の推進を図るために必要なものです。 工場等の大規模建築物については、建築物省エネ法に基づき省エネ基準への適合が義務化されていますが、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入は規定されていません。市では、市内で新たに工場等を設置または再投資により事業の拡大を図る企業を支援するため、令和４年度から我孫子市企業立地促進補助金制度を創設しました。その中に、工場等に太陽光発電設備を導入する場合に、環境負荷低減支援費として最大１００万円を補助する制度を設けました。このような補助制度に併せ大規模建築物の再生可能エネルギー設備の導入については、今後調査・研究を進めています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） １０年前から全然進化してないって言われてもしようがないですよね。この支援金をつくったっていうのは大変いいことだと評価してるんですけれども、この支援金を全ての企業が活用するとは限らないわけですよね。だから確実にＣＯ２を削減するためには、この導入義務化制度を創設するということが必要だと思うんですが、もう一度御答弁ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げましたけれども、こちらの企業立地促進補助金の中に環境負荷低減支援費として１００万円をプラスするというようなものを設けました。これ柴崎地区に入る企業も十分使えますので、ぜひこの制度を使って太陽光のほうの設置をしていただくような考えを進めているところです。義務化ではありませんけれども、こういうことをやることによって支援、工場をつくるときの太陽光の後押しになると思っていますので、こういったことを活用しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 確実な削減にはつながらないでしょって言ってるんですけれども。 それともう一つ、企業にとっても、今、環境要素を経営戦略に盛り込むっていうことが、もう課題になっているんですね。企業側にとっても企業価値を上げるというふうに思うんですが、その辺どのように捉えているんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） おっしゃられたように、企業もそういったことに取り組む姿勢は出てきております。国のほうも、環境のことについては本当に世界的な問題でもありますので、かなり積極的に動いていますので、そういった大きな動きが今後出ることと、またそういった太陽光においても技術の促進については、かなりの投資をするというふうに決まっておりますので、今後、さらに太陽光であったり、もしくはＥＶ車であったりというのの発展が今後のかぎになってくるのかというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それからもう１点、これぜひこの機にという私の提案はなぜかというと、柴崎地区の例の工業系の土地利用なんですけれども、これは住工混在が中心ですから、いわゆる工業系土地利用の目的とされているような歳入増とか雇用増というのはほとんど見込めないわけですよね。そうした中で、この事業をそれでもやるっていうのであれば、付加価値をつけないと、何でこの事業をやるのよと、何か時代遅れだなっていうようなことも言われていますから。ぜひ、この環境対策を盛り込んだんだよというような付加価値をつけて、我孫子市のイメージアップにつなげていただければなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） もちろん環境のことについてはしっかりと考えていかなければいけないというふうには思っております。 ただ、住工混在の問題については、そこの会社プラスそこに従事している市民の方もたくさんいらっしゃいます。それについては長年の思いがありまして、私ども職員もこれについては一生懸命動いていましたので、その辺は少し理解していただきたいなというふうには思ってます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） せっかく事業をやるんであれば、付加価値をつけていただきたいというのが私の提案です。庁内でもうちょっと検討していただきたいと思います。 それでは、小中学校の体育館などへの太陽光発電設備の設置の再提案です。 小中学校の体育館は災害時には避難所となります。以前にも紹介しましたが、千葉市では長期停電となった２０１９年の台風１５号の教訓から、市内の小中学校の体育館など１８か所に補助金の活用と民間活力を導入し、市の負担ゼロで太陽光発電設備を設置しました。我孫子市では、小中学校の教室と中学校の体育館にエアコンを設置していただき喜んでいますが、その反面、温室効果ガス排出量の増大を招いています。千葉市などの事例などを研究し、小中学校の体育館などに太陽光発電設備の設置を検討するよう再度提案いたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 現在、市内の小中学校においては、５校で太陽光発電を設置しています。我孫子市の公共施設における再生可能エネルギーの導入の推進に関する基本方針においては、公共施設の新設、建て替え、大規模改修を行う際に、再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入を検討することとしています。大規模改修などを行う際にはこれを踏まえ、学校施設においても大規模改修などを行う際には太陽光発電設備の設置について検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 千葉市の例で見ると、事業の必要性があり、財源もある程度見込める中で、なぜ実施しないのかって、市民の方に本当に納得できる説明ができますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） これまでも、我孫子市の現在設置されている発電装置については、千葉県の公共施設再生可能エネルギーの導入支援補助金とか、スクールニューディールの補助金とかを活用して設置してきました。 現在、我孫子市の個別施設計画においても、大規模改修とか建て替えの際には、そういった発電装置等も検討するとしていますので、現在そういう個別施設計画に基づいて施設、改善していますので、そちらで市のほうでは検討していきたい。 あわせて温室効果ガスの削減とか環境意識の向上の取組についても本当に重要だと思っております。学校ではこういった太陽光発電の環境教育、それに加えて今後始まると思いますけれども、バイオマス発電とか、そういったことも学習の資料として活用していきたいと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると今計画では何十年間、これ、全小中学校に設置されるのに時間がかかるんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 個別施設計画はかなり長い年数のスパンになっておりますので、それを計画どおりに進むかどうかも見直しをしながら検討していきます。その時々の財政状況とかも踏まえて、補助金、千葉市の活用例なども私も読ませていただいておりますけれども、検討して取り組んでいくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 個別施設計画、教育のほうは４０年ですか６０年ですか。総合管理計画は４０年ですよね。台風がその前に幾つ来ると思いますか。もう待ったなしだと思いますよ。だから千葉市は二、三年でこれ全部の小中学校の体育館などに設置したんですよ。だからその辺であまりにも遅過ぎると思いますが、見直しといっても、もっと現実見ながらしっかりと計画を立てていただきたいと思います。もう１回御答弁お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 個別施設計画、大規模改修等の計画について、また今後も見直し等もしていきますので、そういった際には、再生可能エネルギーの計画についても補助金の活用ができるかどうかとか、それから基本的に太陽光発電の導入に対して留意することなどを踏まえて計画見直し等もしていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 計画のための計画みたいですよね。現実、改善するための計画じゃないんでしょうかね。 次に進みます。 千葉県の太陽光発電設備等共同購入支援事業との連携についてです。 千葉県では、令和３年に２０５０年千葉県二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、オール千葉で脱炭素社会の実現を目指していくため一層の地球温暖化対策を推進しています。令和４年度は、家庭や事業者への再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、県と協定を締結した事業者が太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し一括して発注を行う、スケールメリットを生かした価格低減を図る千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業を新たに実施しています。 市では、５月１６日付「広報あびこ」でこの事業の紹介をしていますが、より積極的にこの制度を市民に周知するとともに市との連携策などを検討し、太陽光発電設備や蓄電池の導入を推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業については、「広報あびこ」をはじめ、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳや、モニター広告、市内公共施設のほか郵便局、金融機関、商業施設等で周知を実施しています。引き続き、市として住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を実施するとともに、千葉県の新事業を周知し、より多くの市民へ太陽光発電設備等の導入を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 時間がありませんので最後の質問です。 市民やＮＰＯ、各種団体、事業者など、多様な主体との協働についてです。 市内には、地球温暖化防止に取り組んでいる自然エネルギーをすすめる我孫子の会や、緑のカーテンなど地球温暖化防止のための活動を行っているエコライフあびこ、自然エネルギーを活用したまちづくりを目的として市民発電事業に取り組んでいる一般社団法人あびこ自然エネルギーなど様々な団体が活動しています。住民やＮＰＯ、各種団体、事業者など多様な主体と協働してオール我孫子でゼロカーボンシティ実現に取り組むことが必要だと考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） ゼロカーボンシティを実現するためには、行政だけではなく、市民や事業者など地域全体で取り組んでいくことが必要と考えています。今後も取組等について積極的に発信し、ゼロカーボンシティの実現のために意識醸成を図ってまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 地球温暖化対策として脱酸素社会を目指すことは最重要課題の一つだと思いますので、ぜひ２０５０年ゼロカーボンシティをオール我孫子で実現できるようにお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時２９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。 ２月２４日、ロシアはウクライナへの侵略を行い、今日で１１０日が過ぎました。今世界の大きな問題となっているロシアによるウクライナ侵略は絶対に許すことはできません。過日、日米首脳会談で岸田首相は、米国バイデン大統領と軍事費の大増額を約束しました。日本共産党は、軍事対軍事では平和はつくれないとして、外交による平和をとしてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に学び、東アジアにつくることを呼びかけています。 それでは、通告に基づきまして、大綱２点について質問をいたします。 大綱１、ヤングケアラーの支援についてです。 １、国は今年１月、全国の小学校３５０校を対象に、家族の世話や食事の支度に追われる、自由に過ごせないヤングケアラーについての調査を初めて行い、９，７５９人の児童が回答をいたしました。その結果を４月に発表し、小学６年生の約１５人に１人はいると明らかにしました。これは東京新聞の５月２８日号でも報道されています。 回答内容では、世話をする家族がいると答えた児童は６．５％、クラスに１人ないし２人いることになります。世話の相手は、兄弟が７１．０％と最も多く、母親が１９．８％と続きます。小学生ケアラーの半数は、ほぼ毎日世話をしています。１日７時間以上費やす児童もおり、授業中に寝てしまうや、宿題ができていないことが多いなどの影響が出ています。市はヤングケアラーについてどのように受け止めていますか、お答えください。 ２番目、新型コロナウイルスの感染が続く中で、ヤングケアラーを取り巻く環境は大変厳しい状況となっていることが報道されています。特に母子家庭やひとり親家庭などには経済面での問題が山積しています。コロナ禍で生活が一層悪化したこともあり、政府の生活困窮者支援の強化は欠かせません。家族のケアで困難にある子どもが見えにくいとされる大きな要因は、家庭内の問題とみなされることであります。医療、介護、福祉行政の大幅後退が、家庭に責任を負わせる流れに拍車をかけています。これは３月２２日の読売新聞で報道されています。市内のヤングケアラーの実態についてお知らせください。 ３番目、国はヤングケアラーについて、昨年４月に中学生と高校生、今年１月には小学生を対象に実態調査を行いました。結果は、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が５．７％で１７人に１人、全日制高校２年生は４．１％で約２４人に１人、世話をする家族がいると答えた生徒のうち頻度がほぼ毎日と答えたのは、中学２年生で４５．１％、全日制高校２年生は４７．６％に上った。平日１日に世話に費やす時間は、中２が平均４．０時間、高２が同３．８時間、その上で７時間以上との回答がそれぞれ約１割となっていました。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、兄弟が中２で６１．８％、高２で４４．３％と最も高かった。また、世話をする家族がいる中高生の６割以上は相談経験がなかったと答えています。全国調査と我孫子市との違いについてお知らせください。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 私からは、（１）と（３）についてお答えします。 まず、（１）についてです。 ヤングケアラーについては、支援が必要であっても、家庭内の問題として表面化しにくい特徴があると捉えています。ヤングケアラー本人や家族は自覚がなく、世話を当たり前のことであると認識しています。その結果、過度な負担により、子どもの日常生活や育ち、教育や学業に影響が出ているにもかかわらず、必要な支援につながらない場合があると受け止めています。学校の教職員は、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを早期に発見しやすい立場にあると言えます。ヤングケアラーに関する概念の周知と理解促進を図り、福祉等の適切な支援につないでいく役割を担っています。 また、長期欠席や不登校、学業不振などと関連しているとも考えています。毎月、小中学校から長期欠席児童・生徒に係る報告書を提出してもらい状況把握に努めています。その中で欠席理由を経済的理由と家庭の環境、姿勢という記載がある児童・生徒については、さらに、児童・生徒指導記録簿で状況を確認し、対応について市
教育委員会と学校と検討の上、連携して支援を行っています。ヤングケアラーに対しては、様々な分野が連携したアウトリーチによる支援が重要であり、さらなる介護、医療、障害、教育分野の連携が重要と考えております。 次に（３）についてお答えします。 小中学校の実態調査については検討中であり、現時点では実施しておりません。しかし、学校の教職員は、子どもたちと接する中で、ヤングケアラーの子どもがいるかという視点も持ち、日々子どもたちの変化を観察したり、定期的な教育相談やアンケートを実施したりして発見に努めています。ヤングケアラーの法令上の定義が示されていないため、該当児童・生徒と認定するのが難しい状況ですが、学校で観察する中で、ヤングケアラーとして学業不振や不登校などの問題が生じている。児童生徒の報告は、現時点では受けておりません。 なお、千葉県議会にて同様な質問に対して県が、７月頃に実態調査を行うと答弁しておりますので、県
教育委員会に確認しながら調査を進めてまいります。また、教職員、児童生徒に対してヤングケアラーの認知度を高め、さらなる早期発見につなげられるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） （２）についてお答えいたします。 ヤングケアラーの実態については、家庭内の問題として表面化しにくいため、具体的な把握は難しい状況となっています。そのため市では、子どもが所属する各学校や保育園、幼稚園、生活困窮者への相談支援を行う社会福祉課、子どもに関する包括的相談窓口である子ども相談課のほか、障害者支援課、高齢者支援課、健康づくり支援課、子ども支援課、教育相談センターなどの相談窓口において、各種相談を受ける際にヤングケアラーの問題も含め、子どもに関する困り事があった場合には、子ども相談課に情報提供しています。 ヤングケアラーの問題は、ほかにも生活困窮の要因を併せ持ち、複雑に重層化した問題を抱える世帯の相談に多く見られますが、各課でアセスメントを行いながら、子どもへの支援の調整は子ども相談課を中心に関係機関で連携して対応しています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 教育長のほうから、（1）のところで答えられた中で、世話が当たり前と、そういった風潮といいますか、そういったことがあるというふうに言われましたけれども、この世話が当たり前というのは、全体ではどのぐらいのふうに受け止めていらっしゃいますか。 そしてもう一方では、欠席理由も確認をしているというふうに言われたと思いますが、この２点について、お答えいただけますでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず世話を当たり前ということに関しては、これは全国調査と多分ほぼ同じぐらいのものなのかなというふうに見ております。ただ一番は、うちのほうでもアンケート、いじめアンケートであったりとか、教育相談の中で、子どもたちの困り感、そういう何か困っていることありますかというようなアンケートは取っております。その前、昨年の第２回の定例会のときに、公明党の戸田議員のほうからも質問あったもんですから、その辺のことを各教職員のほうにも伝えて、いじめアンケートなんだけども子どもの困り感を取るようなアンケートも一緒にそのときにかけるような状況にしてほしいという話をしておりましたので、そういうところに書いてあるというところです。 あともう１点、欠席理由に関しては、不登校のところで経済的な理由とか、そういうところはあるんですけども、今のところはそういったところに入ってくる子どもはおりません。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） アンケートの取り方によって、物すごく難しいですよね。答え方も難しいですから。また、知られたくないという、そういった家庭も、またそういった流れもありますよね。ですから取り方が非常に難しいというふうに思うんです。 ですから、どんなアンケートを取られたのかなというのが物すごい気になるんですね。ですから、答えやすい内容だったのかどうか、これらについて、これから改めて検討していただきたいと思うんですよ。そして、やはり答えやすい内容といいますか、これが学童が勉学をするのがまず基本だというような意識にできるような、そういう内容にしていただかないと、何か面倒見の当たり前って、そういった風潮が一方でありますから、そのあたりはどうなのかということですね。 そして、経済的な理由ということも、欠席の理由に挙げられましたけども、これもどのぐらいの比率なのかなというのが、これは分かりましたですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず経済的なところに関しては先ほどもう答弁いたしましたけれども、今のところそういった理由があるんですけれども、そこに入ってくる子どもは出てないというところです。 あと、このアンケートの内容なんですけれども、まず、ヤングケアラーという言葉自体、またその存在というのが社会的認知度がやっぱり低いというところもありますので、これは子どもたち、また保護者、それから教職員。教職員は去年からずっと言ってますけれども、去年前ですね。その辺のところを高めていかないと、そういうアンケートの内容というのも、すごく難しいかなとは思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 そのアンケートの内容との関連があるんですけれども、ほかの調査資料を見ますと、教員の先生方がヤングケアラーといったことを認識してる、認知している、この比率が、３割程度の認知していないというような報告も見ているんですね。そうしますとその３割の方がそのアンケートを作るとなると、実際には、ぴたっとそれに合ったものができるかという点ではなかなか難しいんだろうというふうに思うんですよね。だから、実際に教員、先生方の認識をどう高めているのかというのは非常に大事なことだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず教員の認知度３割、これは全国的な数字なのかなと思うんですけれども、我孫子市のほうでは、昨年、一昨年そういった話がありましたから、校長会を通してそういう話をしてますのでこれよりは高いだろうと思ってます。 ただ、やはりそういうアンケートを取るとか、子どもたちの教育相談をするときに、いじめだとか、不登校だとか、そこにやっぱりヤングケアラーとか、そういう視点を持った中で相談をするというのは大切だと、そういったところを伝えているところです。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 それと、子ども部長に２番目についてお答えいただきましたけども、いろんなセクションで対応していただいているようですが、そういう中で家庭内の問題というのが一方で答えられていますけども、家庭内の問題というのはどのぐらいの比率で、実際にはつかまれていますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 比率的には把握はできていません、正直なところ。ただ、やはり子ども相談課が所管する部分で、大きな問題として虐待という部分あるんですが、その虐待に関わっている世帯、やはり子だくさんとかがございますので、そういった意味ではその中で中学生、場合によっては高校生が保育園にお迎えに行くとか、そういった例はございますので、各ケースごとにしっかり把握をして、今現在フォローをしているところでございます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 実際にフォローをするというのもそれぞれ違いますから、個別の違いがあるわけですので大変な御苦労があると思います。そういう点では、引き続きこのヤングケアラーを支援をするという立場をさらに強めていただきたいと思います。 そしてもう一方で、教育長のほうからも言われましたけども、
教育委員会、県教委に確認をするというふうにおっしゃいましたよね。それで実際には、我孫子市は、例えば、先ほどの新聞報道などもお知らせしましたけども、１５人に１人というのが、平均的なあれで出てきたんですけども、このあたりについては我孫子の場合は当てはまりますか、どんなもんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 実際当てはまるかどうか調査しないと分からないのは確かなんですけれども、きっと全国に近い数値なのかなというふうには予想しておるところです。千葉県のほうも、抽出検査をするのか、全市的に全部やるのか、その辺のところもまだ分かっておりませんので、県の健康福祉部局だと思うんですけども、そちらのほうに問い合せをした中で、実際に、もし我孫子が入らないんであれば、アンケート用紙を同じように頂けないかどうかとか、その辺のところを確認しようかと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひその点については、よろしくお願いしたいと思います。 それでは２番目、（４）のほうですが、国はヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援するとしているわけですが、加えて自治体と関係機関、支援団団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポート、このほかヤングケアラーへの訪問支援事業も行おうとしています。市は福祉や介護に関わる市職員、教職員、民生委員等を対象にしたヤングケアラーに関する研修を行いましたでしょうか。また、行う予定等はどうでしょうか。お答えください。 ５番目は、大阪府
教育委員会は、教員による既存の集団補習に加え、学習支援員による個別の補習を行う、介護や家事、家族への対応など生徒の都合に合わせ、より細やかな学習支援を目指すとしています。進路相談についても、キャリアコーディネーターを配置し、進路相談や面接指導、個人に合わせたオーダーメード型の支援体制を整え、また、スクールソーシャルワーカーの増員に加え、より高度な専門人材としてスクールソーシャルワーカースーパーバイザーの配置も検討しているとしています。市は、スクールソーシャルワーカー、ヤングケアラーコーディネーターの対応についてお答えください。 ６番目は、国は２２年度から予算を計上して３年間を集中取組期間に設定し、ヤングケアラーについての社会的認知度の向上を図るとしていますが、市の対応はどうですか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 私からは、（４）、（６）についてお答えします。 初めに、（４）についてお答えいたします。 令和３年１０月に児童相談所、警察、教育関係及び子ども虐待防止対策に関わる庁内関係機関の担当者で組織する我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会実務者会議において、ヤングケアラー支援についてと題した事例を踏まえた研修を行いました。これは、千葉県が主催した研修に参加した職員による伝達研修の形を取って行われました。ヤングケアラー支援においては、子どもの周辺にいる支援者がヤングケアラーのことをよく理解し、その疑いのある子どもを発見し、寄り添いながら気持ちを受け止めることが重要です。そのためヤングケアラーに関する研修は非常に重要であると考えています。 現在は、県が行うヤングケアラー支援に関する研修に、職員や教職員が参加する形でヤングケアラーへの理解を深めているところですが、今後は地域における子どもへの支援及び教育を行う組織で構成される我孫子市療育・教育システム連絡会の中でも、ヤングケアラー支援について取り組んでいきます。 次に、（６）についてお答えします。 ヤングケアラーの問題は、家庭内の問題とみなされてしまい周囲に見えにくくなるのと同時に、ヤングケアラー自身が自覚しづらいという特徴もあります。そのため、ヤングケアラーについての研修・啓発を充実させ、社会的認知度を高めることは非常に重要なことと認識しています。今年度は、我孫子市療育・教育システム連絡会において、ヤングケアラーの社会的認知度を上げることを重点な取組の一つとして捉えています。今後は、今年度から始まる国のヤングケアラー支援体制強化事業の動向を注視しながら、研修開催など啓発事業を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （５）についてお答えします。 令和３年度より千葉県
教育委員会から、スクールソーシャルワーカー１名が湖北台東小学校に配置されています。スクールソーシャルワーカーの配置により、教職員がヤングケアラーを発見した際には、児童・生徒、保護者、教職員への適切な支援を行うとともに、子ども部や健康福祉部等の関係機関へのつなぎを円滑に行い、切れ目のない支援をできるようにしています。 なお、ヤングケアラーコーディネーターについては、市の子ども部や健康福祉部、さらには関係機関との連携体制の中で対応できることから、現在のところ配置する計画はございません。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 先ほど子ども部長のほうから、研究をしているというのは、これ昨年１０月頃のやった内容ですよね。たしかそういうように私は記憶してるんですけど、たしかそうですよね。まずそこら辺をお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） そのとおりです。昨年度１０月に実施して、関係職員に啓発したところでございます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 かなり厚い冊子でしたから。あれをしっかり学習していれば大変なものになっていくんだろうなと思ったんですけれども。そういったことを実際やられてるんであれば、そのあたりについてもうちょっと知らせていただきたいといいますか、ほかのところにも生かしていただきたいと思うわけですね。 それと、教育長のほうから５番、それで実際には、これが進められているというようですけども、このあたりについて、一つのセクションを設けて実際やられているわけですよね。配置をしているということも含めて。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） スクールソーシャルワーカーに関しては、今、我孫子市、県教委のほうから派遣されているのが１名というところで、もう少し東と西のほうに１人ずつ配置できるといいなという話はしてるところでございます。 あと、最後のところのヤングケアラーコーディネーターに関しましては、今のところは、この各部署に福祉士さんとか、心理士の資格を持った者がおるもんですから、その中で今のところは対応できると。これがもし大量にこういったヤングケアラーが発見されるとか、そういったことにもしなれば、そのときはまた考えなくちゃいけないなと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） マスメディア等々の報道を見ても全国的になっているんですね。さっき教育長がお答えいただいた（５）番のところも、これ教育新聞で特集しているんですよね。そんなところで、やっぱりかなり横には置けない課題というふうになっているように思います。そういう点では、ぜひ我孫子市においても、このあたりについてはこれまで以上の力を発揮していただきたいというふうに思うわけです。 そして、子ども部長からもお答えあったように、昨年の１０月にやられた内容については、ぜひほかのところにも知らせていただきたいというふうに思うわけであります。 そして７番目ですけども、千葉市はヤングケアラーについて、市立学校１６７校の小学５年、中学２年、高校１、２年の児童・生徒を対象に実態調査を行い、支援策を検討していると。また京都市では、市民参画によるケアラー支援条例の制定を目指す取組などが行われています。これらの進んだ記憶に学び、我孫子市に生かしていくことが求められているのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。これは６月２日付の千葉日報に出ておりました。ぜひこれらについてお答えをいただければと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 今年度から国のヤングケアラー支援体制強化事業が始まります。国の動向を注視しながら先進市の取組について研究し、我孫子市にどのように生かしていくか、今後検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それで、今もお知らせしましたように、京都市でのケアラー支援条例、これらについてどのように受け止められていらっしゃいますか。ぜひそこら辺についてお知らせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 京都市、あと埼玉県などで条例に定めているといったところで、直近では出てきているところですので、その条例の中身をよく研究して、我孫子市で独自でつくれるのかどうかという、そこまで必要なのかどうかも含めて、今後ヤングケアラーの動向を注視していきたいと思います。まずは、国が言っているとおり３年間周知期間となりますので、我孫子市の取組としてはまず、いろんな方への研修・啓発をして、ヤングケアラーの定義をしっかり熟知していただくといった形で事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 今もお答えありましたように、３年間という国の流れ、動きがあるわけですけれども、我孫子市の場合はこの３年間の中でどういうふうに進めていくのか、これらが非常に気になるところなんですね。ですから、これは実際には、（６）でしたけれども、これを３年間の集中取組期間について我孫子市の場合どういう位置づけをされているのかについて、お答えいただければと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 先ほどの答弁と重なる部分があるんですが、今年度は療育・教育システム連絡会という組織があります。そちらに昨年実施した研修を再度研修するような形で進めていきまして、来年は、さらに我孫子市独自で、ちょっと予算の関係もあるんですが、講師を呼んだりして、もうちょい幅広く民間事業者などのそういった施設も含めて広範囲で研修ができればいいなといった形で、啓発をまず進めていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 今、部長のほうから、予算の関係もあると言われました。そこで、当然、全体との関係がありますからね。そのあたりで財政部長のほうからでも、どのような予算づけといいますか、予算への位置づけ等々されていくのか、これはいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） まだ来年の予算編成方針もできていませんので、現時点でどれぐらいの歳入が確保できて、各課の要求がどれぐらい出てくるか分からない状況で、現時点でやります、やりませんというのは何とも言えませんが、まずは各所管のほうで事業内容の優先順位をつけていただいて、必要というものはまず上げてもらって、その中で担当課と協議しながら採択していきたいなというふうに考えてますんで、もうしばらくお時間いただかないと、ちょっとまだ今この時点ではっきりしたことは、申し訳ありませんが、ちょっと言えない状況です。御理解ください。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） もちろんね、幾らとか、そういうのが出るのは無理なことは分かってます。ただ、非常に重要な課題として位置づけをしていただいて、そして各所管から出たものについて検討いただいて、ぜひ具体化していただきたいというふうに思うわけです。よろしくお願いいたします。 それでは大綱２に移ります。自然エネルギーの有効活用についてです。 自然エネルギーというといろいろあるわけですね、消去法でいきますと、結果として我孫子のこの地域では何が自然エネルギーになるのかなというと、この間も検討してまいりましたよね。その結果として比較的有効なのが太陽光発電ではないかというふうなことなんですね。例えば、ＣＯ２を出すようなものはちょっと横に置かなきゃなりませんし、そしてもう一方、風力とか、潮力とか、地熱とか、いろいろありますけれども、調べてみた結果ですと、残念ながらほかの自然エネルギー、再生可能エネルギーはちょっと無理だなということになると思います。そういう点では、この太陽光発電はぜひ積極的に進めていく必要があるだろうというふうに考えるわけです。 そして１番ですが、昨年の１２月議会で、私がゼロカーボンシティについての質問をいたしました。そのときの答弁として、具体的な方針は令和５年度よりの第二次環境基本計画の中に位置づける。このように当局からの答弁があったわけであります。ゼロカーボンシティ宣言については評価するものですが、あまりにも時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。これは急ぎ進めるべきと考えます。 昨年、イギリスのグラスゴーで開催されました国連気候変動枠組み条約第２６回締約国、ＣＯＰ２６では、ＣＯ２削減は緊急で喫緊の課題として確認をされました。そういう点では、市のゼロカーボンシティ宣言は、国の削減目標より先行させて、国へのスピードアップを促進させることが重要ではないかというふうに考えます。進捗状況についてお知らせください。 ２番目として、自然エネルギーをすすめる我孫子の会、先ほど内田議員からも出されました。設立されて７年となりました。この間、学習、調査・研究などを積み重ねて、昨年１０月にＮＰＯ法人木の子クラブ我孫子ひの木が発電を開始しました。市はこれまで以上に会との連携をさらに強め、全市的な取組すべきと考えます。お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （１）と（２）、併せてお答えいたします。 第二次環境基本計画の策定については、市民、事業者、学識経験者による環境審議会と、庁内関係課で構成する環境基本計画推進委員会で協議を進めております。現在までに計画の大まかな構成について確認し、今後、具体的な指標や施策等について検討してまいります。 ゼロカーボンシティの実現のためには、市民、事業者、行政が一体となり、市全体でこれまで以上に環境負荷の低減に取り組んでいく必要があります。市民の暮らしと事業活動が環境に優しいものへと転換できるよう方針、施策を検討していきます。 市では現在、自然エネルギーをすすめる我孫子の会の事務局として定期的に議論、検討の場を設け、市内における自然エネルギー導入の可能性について研究しています。策定には、会の提案と市民の協力により、市内にある民間施設の屋根に太陽光発電システムが設置され、市内第１号となる市民発電所が誕生しました。引き続き自然エネルギーをすすめる我孫子の会の取組を支援していきます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁の中で、２番の自然エネルギーを進める我孫子の会との連携について、お答えいただきましたか。ちょっとよく私は聞こえなかったんだけど、そのあたりもし話されたんであれば、いま一度申し訳ないですが、お願いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 現在も市では事務局として自然エネルギーをすすめる我孫子の会に関わっております。私も含めて理事として会のメンバーにも入っております。こういった事務局として会を支えていくという立場は継続して続けていきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 事務局として関わっていただいているのは分かってるんです。７年前からやっていただいています。ただ私は言ってるのは、さらに強めていただいて、そして事務局からさらにもうちょっと機能的に動けるように、また動いてもらうように、そのようにお願いをしているわけなんで、この考え方はどうなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 自然エネルギーをすすめる我孫子の会だけじゃないんですけれども、市民団体、ＮＰＯについては、やはりそちらの団が主体となってやっていくことが理想ではないかというふうには考えております。市の事務局がどんどんリードしていくというよりは、市民の、その団体の中でいろんな発言を拾い上げて、事務局として支えていくというような立場がいいのかなというふうには考えております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうではなくて、もうこの７年前以前から、私などが自然エネルギーを有効活用にというふうに、この場での質問などをしてきたんですが、例えばその時点でも５４に上る公共施設。ところが、５４たっていろいろ、大分年月経ってますから、使えるところとそうでないとあります。しかし５４、そのときあったわけですね。それについて実際どうなのかという点では、先ほどの内田議員のところでも出たように、学校では５校が太陽光発電が載っているということですけども、ほかのところはどうなのかという点で見ると、やはり検討に値するんじゃないのかということなんですよね。 そういうことも含めて、やはり民間だけではなくして、公のところが、公共機関がどのように動くか。これは千葉県内でもほかにないんですよ、正直言って。行政がかんでるとかないんです。そういう点では非常に強い部分があるわけですから、それを最大限生かしていただく。そして市民にも啓蒙していただく、このことが必要なんではないでしょうか。このあたりいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 公の施設に太陽光ということでは、先ほども答弁されていましたけれども、やはり予算的なものがあったり、古いものについては構造上の問題もございます。市にしかできないものはやはり市が関わっていくしかないと思うんですが、やはり団体さんのほうで積極的にやれることはサポートしていくような形で進めたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひそのあたりについて再度、最初のところでもありましたように、第二次環境基本計画、ここのところで再度詰めをしていただいて、どういう形での動きができるのかという点について、ぜひお願いをしたいと思います。 そして、次は３番目ですね。 これも前も何回も言ってるんですけども、市内の農業従事者も高齢化しています。別に農業従事者だけではありませんけど。後継者の問題は農業に限りませんけれども、具体的に解決しなければならない、こういった課題があるわけです。また冬季は灯油を使ってのハウスの維持など、地球温暖化との関係からも考えなければならないわけであります。 そこで、市内農家へソーラーシェアリングを進められるように市としての助成を検討することが必要と考えますが、お答えいただきたいと思います。 ４番目は、気候危機、地球温暖化、ゲリラ豪雨など自然災害への対応が急ぎ必要です。防災対策として、避難所となる全ての公共施設等への太陽光発電と蓄電池の配備が急がれます。お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （３）についてお答えいたします。 ソーラーシェアリングについては、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入の拡大にとって大切な視点の一つであると考えますが、導入経費や維持管理経費などの課題もございます。市としては、県をはじめとする関係機関やＪＡと共に連携し、情報収集を行い、
市内農業者への情報提供に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） （４）についてお答えします。 災害時において、避難所ごとに電源を確保できる太陽光発電設備と蓄電池の設置は有効と考えており、現在のところ太陽光発電設備が設置されている公共施設は９か所あり、そのうち蓄電池が設置されている避難所は３か所あります。しかし、設置に係る条件などもあることから、今後も計画的な整備を検討していきます。また、現在、災害発生時の電源として、全ての小中学校の備蓄倉庫には非常用発電機を整備するとともに、携帯電話やスマートフォンの充電ができ、運搬が可能なポータブル蓄電池についても昨年度９台を購入しており、今後も整備を進めていきます
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ３番のソーラーシェアリングなんですけど、私も何か所か視察に行っているんですが、千葉県内でも何か所かあります。そこで結構高齢の方もね、実際に高さも３メートルありますからね。それで実際にはポールとポールの間も結構広いですから耕運機も自由に回れるんですね。そういう点では、ソーラーシェアリングは非常に効率のいいものになっていくと。 ただ問題は設備投資ですよね、ここが結構大変なもんですから、そのあたりについて市がどこら辺までできるのかなというのは大きな課題だと思います。それらについて課題だというふうにお答えいただきましたけれども、課題をぜひ解決をしていただきたい。 そのためには、ぜひ具体的な農家とも詰めをやっていただかないと、実際には、前々から言ってるわけですから。その必要性も、皆さん担当の方々は分かってるはずなんですよ。ですから、それをほかの事例から学んでいただいて、それを進んでる部分をやっぱり知らせていただく。このことから始めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 今おっしゃられたように、初期投資には、やはりポールを立てるということで、通常の太陽光よりは経費がかかります。 それに加えてソーラーシェアリングについては、農地の一時転用ということになりますので、農業しながらソーラーを設置するような形になります。一般の農地ですと農業のほうも８割は収穫を得なくちゃいけないというような規定もございます。そうすると、やはり太陽も必要となってますので、かなりソーラーも間を空けてやるような形になりますので、ソーラーとしての機能も少し軽減されてしまうというような問題もございます。 また、全体的には野菜が３７％、あとは観賞用の植物ですね、それが２９％となっておりまして、米については僅か９％となっております。我孫子の状況を考えると、なかなか市民の方が強く要望してないというふうには担当課でありますので、今の状況を把握しながら、この事業は慎重に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 実際に米作農業をやっている方々も規模もそんなに大きくないところが多いもんですから、それを集約をしているところも実際ありますよね。そして一定の規模にしてやっている。そういったところなんかが対象になるんじゃないでしょうか。そういったところと話をしながら実際にどうなのか。当然、労働力の問題含めて課題なわけですから、そのあたりについても、このソーラーシェアリングを含めて考えていく必要があると思うんですが、このあたりについては、検討をされているでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 実際、農業者の方と対話をしながら、この事業を慎重に進めていきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いいたします。 ぜひ我孫子でもソーラーシェアリングを有効活用して、実際に売電ではなくて、自家消費ということでやっていけるわけですから。そうしますと、灯油を使わなくても実際できるというふうになりますので、ぜひ、そこら辺については積極的に取組をお願いしたいと思います。 ４番目の太陽光発電と蓄電池の関係、とりわけ避難所の問題ですね。これが、やはりこの間のゲリラ豪雨を含めて災害について、やはり課題として非常に大きな課題だというふうに思うんですね。そういう点では、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、まだまだこれでは足りないわけですよね。ですから蓄電池も確かに高いですけども、しかし蓄電池がなければ夜は使えませんから。そういう点では何を優先するかという点でいきますと、やっぱり市民の命、安全ですね。そういう点から考えると、やはりこの避難所への具体的な防災対策として進めていくべきだと思いますし、今度新しくなりましたよね、防災大綱がね。あれなんか読みますと実際に非常にいい中身になってます。ですから、ああいったことを具体的にしていく、市民のものにしていくという点からも、避難所対策、防災対策をぜひ急ぎ進めていただきたいと思います。この点について、いま一度お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 我々防災の所管からいたしますと、自然エネルギーで電源を確保すること、これは大事な視点かと思うんですが、まずはその電源が確保できることが重要となってきます。そのため、例えば発電機であったり、ポータブルの蓄電池であったり、こういったものを準備させていただいております。 先ほど来、太陽光の話、避難所の話が出ておりますけれども、今の既存の施設については、なかなかその太陽光を載せるような施設の形状にはなっていないというところもありまして、我孫子市の公共施設における再生可能エネルギー導入の推進に係る基本方針では、建て替えですとか、大規模改修時に検討するというふうにさせていただいています。 引き続き市民の安心・安全のために、そういった電源の確保とともに自然エネルギーの導入については検討していきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひ、もうそろそろ災害が起こる状況になりつつありますから、そういう点では今から手を打っても間に合うかどうかはまた別ですけども、ぜひ命を守るということから言って、急ぎ対応をしていただきたいと思います。 これはやっぱり全市的な問題ですよね。所管だけで対応できるとは思えませんし、全市的な問題ですから、そうなると副市長になりますね。お答えいただかないとやっぱり。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、市民生活部長あるいは環境経済部長のほうからもお話ししましたけれども、全体的なトータルでお話をしますと、やはり重要性というのは環境の視点からも防災の視点からも、私どもも十分に認識をいたしております。 問題は、太陽光とかが、今、市民生活部長の話ありましたように、今まで載せることを想定をしていない建物の設計になってるもんですから、先ほどのやり取りの中でもありましたけれども、岩井議員のほうからお話ししましたが、最初私どものほうは協力するという意味で、公共施設５４か所を提案させていただきましたけれども、細かく精査をして、あるいは我孫子市が持ってる土地も提案をさせていただきましたけれども、精査をしてみると、やはり載らない、ペイしない、そういうことがあって、でも第１号がこの間できたということでこれは大変よかったなと私自身も思っているところです。 ですから今後はそういう両方の視点、防災の視点も、環境の視点も入れまして、できることをしっかりと計画的に積み上げていくことによって市民の安全・安心を守っていくというスタンスはしっかりと守っていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 こういった答弁の内容は市民の皆さんに伝わるわけですから、ぜひこういったことをやっぱり伝えながら、市が何を考えているのかということが極めて大事なんですね。ですから、私と執行部とやっているのではなくて、市民の皆さんとやっているということですので、これらについてもぜひ生かしていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります
○議長（甲斐俊光君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．議案第７号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 小林 修君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 菊地 統君
農業委員会事務局長 柏木幸昌君...